四半期報告書-第19期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動の停滞が継続しており、一部に経済活動の回復に向けた動きもみられますが、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖や移動制限などにより、経済活動が抑制され、先行きが不透明な状況が続いております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、2018年は$47,362 million(前年比3.3%増)となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向にあります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円(前年比2.0%増)となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9%増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えております。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が抑制され、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期の発生が見られました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである、「MO Insights」の提供を開始いたしました。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、「MO Insights」の提供を開始しております。
このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえて、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止対策の実施、不要不急の支出の見直しと削減等に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,401,320千円(前年同期比0.7%増)、営業利益は104,357千円(前年同期比9.4%増)、経常利益は72,811千円(前年同期比0.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55,021千円(前年同期比5.5%増)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第3四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、1,676,440千円(前年同期比1.7%減)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第3四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、681,349千円(前年同期比8.5%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第3四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、43,530千円(前年同期比16.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、1,970,471千円となり、前連結会計年度末に比べて113,513千円減少(5.5%減)いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加135,120千円、売掛金の減少172,159千円等であります。負債につきましては、604,268千円となり、前連結会計年度末に比べて101,240千円減少(14.4%減)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の減少37,241千円、未払法人税等の減少33,348千円等であります。純資産につきましては、1,366,202千円となり、前連結会計年度末に比べて12,272千円減(0.9%減)いたしました。主たる変動要因は、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益55,021千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少68,667千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。