四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が着実に改善し高水準で推移しておりましたが、海外における米中の通商問題、英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、先行きの不透明感が強まった状況にありました。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2019」によると、2018年は$47,362 million(前年比3.3%増)となり、2016年から2017年の成長率が3.0%だったことから、回復傾向にあります。
続いて国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第44回経営業務実態調査」によると、2018年度の市場規模は2,190億円(前年比2.0%増)となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比4.9%増と上向きな結果となっております。
このような状況の中、当社グループは国内市場に関して、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。
一方、海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮しております。
また、itracks社とオンライン定性調査ツールについてアジア独占販売契約を締結し、GMO Market Observerにitracks社のオンライン定性調査ツールを組み込むことで、パネル利用とオンラインでの定量・定性調査をワンストップで利用できるクラウドソリューションサービス(MO Insights)をリリースいたしました。これにより、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念などを背景とする、対面式オフライン調査からオンライン調査への切り替えのニーズにも対応できる体制を整えました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は915,900千円(前年同期比13.5%増)、営業利益は58,078千円(前年同期比1.9%増)、経常利益は47,902千円(前年同期比15.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,072千円(前年同期比24.0%減)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第1四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件受託が堅調に推移し、当サービスの売上高は、626,463千円(前年同期比7.4%増)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第1四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、273,044千円(前年同期比23.0%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第1四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、16,393千円(前年同期比754.2%増) となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,076,131千円となり、前連結会計年度末に比べて7,853千円減少(0.4%減)いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加195,089千円、関係会社預け金の減少100,000千円、売掛金の減少57,324千円等であります。
負債につきましては、734,010千円となり、前連結会計年度末に比べて28,501千円増加(4.0%増)いたしました。主たる変動要因は、未払金の増加20,882千円、賞与引当金の増加17,299千円等であります。
純資産につきましては、1,342,121千円となり、前連結会計年度末に比べて36,354千円減(2.6%減)いたしました。主たる変動要因は、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益31,072千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少68,667千円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。