四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、一定の経済活動の抑制が継続しました。ワクチン接種が開始されましたが、感染者数の再拡大がみられる地域などで緊急事態宣言等の再発令がされるなど、新型コロナウイルス感染症が社会および経済活動に及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況が続いております。世界経済においても、国・地域ごとの感染状況やワクチン接種の進捗、経済対策の違いなどにより、国・地域ごとの経済の状況には差異が生じておりますが、新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響が不確実かつ不透明な状況は継続しております。
マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2020」によると、2019年は$89,903 million(前年比5.9%増)となり、また、2017年から2018年の成長率が3.3%だったことから、拡大傾向にあります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第45回経営業務実態調査」によると、2019年度の市場規模は2,291億円(前年比4.6%増)となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比8.0%増と上向きな結果となっております。
このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響として、国内における緊急事態宣言等の発令、海外諸国における都市封鎖や移動制限などの状況下において、一部に調査案件の延期や凍結などの影響は残るものの、全体的にはコロナ禍という新常態の下での安定や成長の回復が見られました。また、新型コロナウイルス感染症による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。
このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。
国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム(GMO Market Observer)の機能およびサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に取り組むとともに、新規顧客の開拓を積極的に行ったこと等により、堅調に成果を上げることが出来ました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動様式として、対面式オフライン調査からオンライン調査への移行のニーズに応えるため、消費者へのインタビューによる定性調査を対面することなくオンライン上で完結できるサービスである「MO Insights」を提供しています。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、顧客が利用するDIY型(セルフ型)アンケートツールから、国内・アジア最大級の調査用パネルへのアンケート調査ができるサービスである「MO Lite アンケート byGMO」、国内・アジア最大級の調査用パネルへのインタビューができるパッケージ型のオンラインインタビューサービスである「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。
海外市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなる中、顧客とのシステム連携の推進や品質の向上といった施策を講じ、アジアでの強みを発揮するとともに、国内市場と同様に、「MO Insights」や「MO Lite アンケート byGMO」、「MO Lite インタビュー byGMO」を提供しております。また、調査用パネルのさらなる充実のため、インドにおいて自社運営の調査用パネルをオープンいたしました。
また、当社グループでは、コロナ禍という新常態に適した経費支出の見直し、働き方改革の推進やシステム機能開発などによる費用削減・生産性向上への取り組みによる収益力の改善、新型コロナウイルス感染症による顧客ニーズの変化に応えるための新商品・新サービスの開発とリリースへの継続的な取り組み等を行い、コロナ禍という新常態に適した事業運営を行うことで、新型コロナウイルス感染症による影響への対応を進めました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,865,049千円(前年同期比15.7%増)、営業利益は152,992千円(前年同期比361.2%増)、経常利益は173,755千円(前年同期比979.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128,228千円(前年同期比819.1%増)となりました。
事業のサービス別の売上高については、以下の通りです。
①アウトソーシングサービス
アウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、調査会社からの案件の受託本数が堅調に推移し、当サービスの売上高は、1,297,491千円(前年同期比16.0%増)となりました。
②D.I.Yサービス
D.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム(GMO Market Observer)を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当第2四半期連結累計期間においては、当サービスの浸透により利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、539,581千円(前年同期比16.6%増)となりました。
③その他サービス
その他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当第2四半期連結累計期間においては、その他サービスの売上高は、27,977千円(前年同期比10.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、2,376,322千円となり、前連結会計年度末に比べて144,675千円増加(6.5%増)いたしました。主たる変動要因は、関係会社預け金の増加250,000千円、売掛金の減少63,814千円、前払費用の減少31,617千円等であります。
負債につきましては、849,301千円となり、前連結会計年度末に比べて100,799千円増加(13.5%増)いたしました。主たる変動要因は、買掛金の増加39,757千円、未払法人税等の増加26,414千円、その他の増加26,832千円等であります。
純資産につきましては、1,527,021千円となり、前連結会計年度末に比べて43,876千円増(3.0%増)いたしました。主たる変動要因は、当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益128,228千円による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少87,828千円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ238,628千円増加し、1,151,811千円となりました。
また、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、323,108千円(前年同四半期は280,354千円の収入)であります。
これは主に、税金等調整前四半期純利益173,755千円、減価償却費32,277千円、売上債権の減少額63,372千円、仕入債務の減少額37,501千円等による増加があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,925千円(前年同四半期は51,736千円の使用)であります。
これは主に、投資有価証券の償還による収入59,999千円があったものの、投資有価証券の取得による支出25,000千円、無形固定資産の取得による支出36,737千円等による使用があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、92,650千円(前年同四半期は76,540千円の使用)であります。
これは主に、配当金の支払額87,763千円等があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。