有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	9,275	千円	1,330	千円
ポイント引当金	62,049		57,810
貸倒引当金	3,816		2,506
未払費用	11,238		10,770
貸倒損失	1,094		1,094
未払事業税	7,839		1,426
その他	―		3,335
繰延税金資産(流動)小計	95,314		78,275
評価性引当額	△3,579		△3,112
繰延税金資産(流動)合計	91,735		75,163
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,218		3,653
資産除去債務	1,078		1,103
貸倒引当金	979		979
繰越欠損金	44,347		42,651
繰延税金資産(固定)小計	47,623		48,388
評価性引当額	△46,404		△44,734
繰延税金資産(固定)合計	1,218		3,653
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△244		△221
繰延税金負債(固定)合計	△244		△221
繰延税金資産(固定)合計	974		3,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36
住民税均等割	0.28
雇用促進税制による特別控除	△3.05
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.76
評価性引当額の増減	12.85
海外子会社の適用税率差異	9.92
その他	0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.84