有価証券報告書-第24期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,081	千円	36,348	千円
ポイント引当金	75,925		225,812
貸倒引当金	1,471		1,124
未払費用	8,265		14,028
貸倒損失	1,086		1,256
未払事業税	1,934		38,485
減価償却超過額	3,575		16,362
為替予約	―		936
資産調整勘定	10,103		8,697
資産除去債務	2,185		3,442
減損損失	―		17,304
子会社株式取得関連費用	―		50,097
税務上の繰越欠損金(注)2	―		271,098
その他	8,286		24,569
繰延税金資産小計	118,915		709,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△229,126
将来減算一時差異に係る評価性引当額	△2,058		△62,947
評価性引当額小計(注)1	△2,058		△292,073
繰延税金資産合計	116,857		417,491
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△5,311		△4,124
資産除去債務に対応する除去費用	△543		△1,303
その他有価証券評価差額金	△2,787		△5,121
その他	△606		―
繰延税金負債合計	△9,249		△10,549
繰延税金資産純額	107,607		406,942

(注) 1.評価性引当額が290,015千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額229,126千円の増加、子会社株式取得関連費用に係る評価性引当額50,097千円の増加等によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	―	15,189	30,706	21,791	14,367	189,044	271,098
評価性引当額	―	△15,189	△30,706	△21,791	△14,367	△147,071	△229,126
繰延税金資産	―	―	―	―	―	41,972	41,972

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、翌連結会計年度以降に課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
未払費用(役員賞与)	―		1.4
受取配当金連結消去に伴う影響額	―		4.9
住民税均等割	0.3		0.7
人材確保等促進税制による税額控除	―		5.2
評価性引当額の増減	△0.7		104.8
海外子会社税率差異	△7.9		△3.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		0.6
新規連結子会社による影響	―		△84.9
子会社株式取得関連費用	―		△18.1
その他	△1.3		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、外形標準課税の適用対象法人の法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し、また、外形標準課税の適用対象外法人の法定実効税率を34.59%から35.43%に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。