有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,136	千円	1,322	千円
ポイント引当金	58,340		57,860
貸倒引当金	2,762		1,612
未払費用	10,320		9,256
貸倒損失	1,086		1,086
未払事業税	3,235		3,262
減価償却超過額	2,094		1,801
資産除去債務	1,154		1,214
税務上の繰越欠損金(注)2	43,332		9,519
その他	1,181		2,307
繰延税金資産小計	124,643		89,243
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―		△9,519
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―		△5,291
評価性引当額小計(注)1	△48,317		△14,810
繰延税金資産合計	76,326		74,433
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△193		△165
繰延税金負債合計	△193		△165
繰延税金資産純額	76,133		74,267

(注) 1.評価性引当額が33,506千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用に伴う税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額33,813千円の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	3,875	―	―	―	5,643	9,519
評価性引当額	―	△3,875	―	―	―	△5,643	△9,519
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。