有価証券報告書-第21期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,098	千円	12,146	千円
ポイント引当金	71,145		74,785
貸倒引当金	4,009		1,166
未払費用	15,219		11,707
貸倒損失	1,086		1,163
未払事業税	6,544		4,551
減価償却超過額	1,638		7,089
資産除去債務	1,258		1,482
税務上の繰越欠損金(注)2	978		―
その他	5,319		8,411
繰延税金資産小計	119,296		122,504
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△978		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,058		△4,010
評価性引当額小計(注)1	△8,036		△4,010
繰延税金資産合計	111,259		118,494
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	―		△1,227
資産除去債務に対応する除去費用	△110		△82
その他有価証券評価差額金	―		△2,032
繰延税金負債合計	△110		△3,342
繰延税金資産純額	111,149		115,151

(注)1.評価性引当額が4,026千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額3,237千円の減少等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額であります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	978	―	―	978
評価性引当額	―	―	―	△978	―	―	△978
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	―	―
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.5
住民税均等割	0.2		0.2
人材確保等促進税制による税額控除	―		△4.2
評価性引当額の増減	△1.0		△0.9
海外子会社税率差異	△1.2		△1.8
その他	△0.5		△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		22.2