有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,146	千円	6,917	千円
ポイント引当金	74,785		71,660
貸倒引当金	1,166		429
未払費用	11,707		7,905
貸倒損失	1,163		1,086
未払事業税	4,551		3,304
減価償却超過額	7,089		4,638
資産除去債務	1,482		2,159
その他	8,411		7,163
繰延税金資産小計	122,504		105,266
評価性引当額(注)	△4,010		△3,806
繰延税金資産合計	118,494		101,460
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△1,227		△3,035
資産除去債務に対応する除去費用	△82		△638
その他有価証券評価差額金	△2,032		△2,473
繰延税金負債合計	△3,342		△6,148
繰延税金資産純額	115,151		95,311

(注)評価性引当額が203千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額750千円の減少等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.9
住民税均等割	0.2		0.2
人材確保等促進税制による税額控除	△4.2		△2.2
評価性引当額の増減	△0.9		△0.0
海外子会社税率差異	△1.8		△3.1
その他	△3.1		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		28.2