有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	1,330	千円	1,136	千円
ポイント引当金	57,810		58,340
貸倒引当金	2,506		1,790
未払費用	10,770		10,320
貸倒損失	1,094		1,086
未払事業税	1,426		3,235
その他	3,335		1,181
繰延税金資産(流動)小計	78,275		77,089
評価性引当額	△3,112		△2,857
繰延税金資産(流動)合計	75,163		74,232
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	3,653		2,094
資産除去債務	1,103		1,154
貸倒引当金	979		971
繰越欠損金	42,651		43,332
繰延税金資産(固定)小計	48,388		47,554
評価性引当額	△44,734		△45,459
繰延税金資産(固定)合計	3,653		2,094
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△221		△193
繰延税金負債(固定)合計	△221		△193
繰延税金資産(固定)合計	3,432		1,901

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。