有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	42,095	千円		43,864	千円
役員賞与引当金	6,399			6,399
資産除去債務	18,966			42,403
未払事業税	25,583			10,043
未払費用	17,104			14,662
買掛金	14,468			11,207
未払金	7,129			11,094
前払費用	9,416			6,055
未収入金	493			493
減価償却超過額	559,050			456,795
連結調整勘定(税務上ののれん)	9,147			7,151
その他	27,619			49,797
繰延税金資産小計	737,474			659,968
評価性引当額	△40,852			△77,430
繰延税金資産合計	696,621			582,538
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,143			△41,899
投資損失準備金	△23,500			△25,221
その他有価証券評価差額金	△23,329			△2,729
繰延税金負債合計	△59,974			△69,850
繰延税金資産の純額	636,647			512,688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
住民税均等割	0.3			0.4
留保金課税	5.2			5.5
評価性引当額の増減	0.2			1.9
持分法による投資損失	0.1			1.4
税額控除	-			△3.7
のれん償却額	0.0			0.1
寄付金の損金不算入額	0.9			0.3
その他	△0.1			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4			36.5