有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました29,750千円は、「税務上の繰越欠損金」に組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△126,280千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△29,750千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△96,530千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
税務上の繰越欠損金 (注) | 29,750 | 千円 | 55,894 | 千円 | |
賞与引当金 | 64,742 | 68,982 | |||
役員賞与引当金 | 9,507 | 6,399 | |||
資産除去債務 | 42,567 | 42,732 | |||
未払事業税 | 18,572 | 21,699 | |||
関係会社株式 | 18,593 | 27,446 | |||
未払費用 | 17,391 | 25,800 | |||
減価償却超過額 | 330,936 | 230,881 | |||
その他有価証券評価差額金 | 12,408 | 18,373 | |||
その他 | 50,693 | 46,895 | |||
繰延税金資産小計 | 595,163 | 545,106 | |||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △29,750 | △55,894 | |||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △96,530 | △102,064 | |||
評価性引当額小計 | △126,280 | △157,958 | |||
繰延税金資産合計 | 468,882 | 387,147 | |||
繰延税金負債 | |||||
資産除去債務に対応する除去費用 | △39,059 | △36,219 | |||
投資損失準備金 | △23,738 | △19,061 | |||
その他有価証券評価差額金 | △5,185 | △2,476 | |||
その他 | △1,250 | △2,310 | |||
繰延税金負債合計 | △69,233 | △60,068 | |||
繰延税金資産の純額 | 399,649 | 327,078 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円) | |||||||
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 | - | - | - | - | - | 55,894 | 55,894 |
評価性引当額 | - | - | - | - | - | △55,894 | △55,894 |
繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | - |
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(表示方法の変更)
税効果関係注記において、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました29,750千円は、「税務上の繰越欠損金」に組み替えております。
また、「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より評価性引当額の内訳を区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△126,280千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△29,750千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△96,530千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||||
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
(調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2 | |||
住民税均等割 | 0.4 | 0.3 | |||
留保金課税 | 6.1 | 6.6 | |||
評価性引当額の増減 | 2.7 | 1.1 | |||
持分法による投資損失 | 2.2 | 0.8 | |||
税額控除 | △2.3 | △2.5 | |||
その他 | 0.4 | 0.0 | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.3 | 37.1 |