有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	55,894	千円		53,692	千円
賞与引当金	68,982			72,395
役員賞与引当金	6,399			6,399
資産除去債務	42,732			44,158
未払事業税	21,699			18,783
関係会社株式	27,446			36,950
未払費用	25,800			26,683
減価償却超過額	230,881			144,591
その他有価証券評価差額金	18,373			21,858
その他	46,895			53,292
繰延税金資産小計	545,106			478,807
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△55,894			△53,692
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,064			△106,967
評価性引当額小計	△157,958			△160,660
繰延税金資産合計	387,147			318,146
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,219			△34,277
投資損失準備金	△19,061			△19,061
その他有価証券評価差額金	△2,476			△3,793
その他	△2,310			△3,184
繰延税金負債合計	△60,068			△60,317
繰延税金資産の純額	327,078			257,829

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	55,894	55,894
評価性引当額	-	-	-	-	-	△55,894	△55,894
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

						(単位:千円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	53,692	53,692
評価性引当額	-	-	-	-	-	△53,692	△53,692
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.1
住民税均等割	0.3			0.4
留保金課税	6.6			6.5
評価性引当額の増減	1.1			△0.1
持分法による投資損失	0.8			1.2
税額控除	△2.5			△2.2
その他	0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1			36.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。