前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)

2019/03/29 10:54

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
住民税均等割	0.2
のれん償却費	4.3
負ののれん発生益	△21.1
評価性引当額	34.7

2019/03/29 10:54

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
のれん償却額	6.4
のれんの減損額	1.2
負ののれん発生益	△12.2

2019/03/29 10:54

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

クリエイティブサービスを主な事業とするグループ各社が、専門とする付加価値の高い技術及びノウハウ、最新の設備を備えた生産・製造設備、また、M&A等により、常に商材またはサービスを増強し、ワンストップで多様なクリエイティブニーズを確かなカタチとしてご提供できるよう努めております。
当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に新たに連結子会社となった日経印刷株式会社他7社の業績に加えて、田中産業株式会社及び同社子会社の株式会社MGSが第2四半期連結会計期間に持分法適用関連会社から連結子会社となり、第3四半期連結会計期間より両社の業績が加わっております。その結果、売上高511億45百万円(前年同期比40.5%増)となりました。一方で、グループ各社のシナジー創出を目的に、事業所移転及び改装などの費用を計上したことにより、営業利益は16億12百万円(前年同期比14.4%増)、持分法適用関連会社の一部について、のれん相当額の一時償却を計上したため、経常利益は12億34百万円(前年同期比4.9%減)、経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは36億91百万円(前年同期比27.4%増)となりました。なお、今後の健全な事業運営を目的として、改めてM&Aの実行プロセスを厳格に検証する仕組みを再定義いたしました。その検証結果に基づき連結子会社の一部についてのれんを一括償却いたしました。加えて、退職金制度を有した当社と連結子会社を含め計11社が同制度を廃止したことによる費用を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失9億59百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益12億51百万円)となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2019/03/29 10:54

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年～15年の年数で均等償却しております。

2019/03/29 10:54

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、2年で均等償却しております。

2019/03/29 10:54