訂正有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,758	千円		15,783	千円
未払費用	2,563	千円		2,290	千円
未払金	108,031	千円		139,571	千円
未払事業税	2,661	千円		4,696	千円
連結子会社の繰越欠損金	2,892	千円		―	千円
連結子会社の資産評価替え	4,127	千円		1,967	千円
その他	199	千円		199	千円
繰延税金資産小計	135,233	千円		164,509	千円
評価性引当額	△199	千円		―	千円
繰延税金資産合計	135,033	千円		164,309	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,874	千円		162,342	千円
固定資産-繰延税金資産	112,159	千円		1,967	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83	%		0.82	%
住民税均等割等	0.66	%		0.64	%
税額控除	△2.78	%		△3.28	%
のれん償却額	1.96	%		3.75	%
子会社株式取得関連費用	2.35	%		―	%
子会社税率差異	1.16	%		0.27	%
その他	△0.06	%		△0.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.92	%		32.73	%