訂正有価証券報告書-第32期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,266	千円		17,515	千円
未払費用	2,305	千円		2,650	千円
未払金	―	千円		2,759	千円
未払事業税	1,012	千円		5,489	千円
減価償却超過額	1,232	千円		3,691	千円
未払給与	―	千円		376	千円
受注損失引当金	3,586	千円		―	千円
未実現利益の消去	―	千円		595	千円
繰越欠損金	66,138	千円		20,414	千円
繰延税金資産小計	89,540	千円		53,493	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△13,364	千円		△20,414	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,307	千円		―	千円
評価性引当額小計(注1)	△21,672	千円		△20,414	千円
繰延税金資産合計	67,868	千円		33,078	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	66,138	66,138千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△13,364	△13,364千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	52,773	(b)52,773千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金66,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,773千円を計上しております。当該繰延税金資産52,773千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高66,138千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	―	―	―	20,414	20,414千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△20,414	△20,414千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.98	%		1.25	%
住民税均等割等	1.00	%		0.76	%
のれん償却額	5.86	%		3.96	%
子会社税率差異	0.37	%		△0.27	%
評価性引当額の増減額	10.59	%		△0.42	%
その他	△1.92	%		△0.50	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.46	%		35.37	%