有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	215,333	千円		186,489	千円
賞与引当金	21,965			24,048
退職給付に係る負債	5,117			6,710
未払費用	3,198			3,524
未払事業税	2,633			4,881
その他	389			540
繰延税金資産小計	248,638			226,195
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△215,333			△151,872
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,243			△6,916
評価性引当額小計(注1)	△242,577			△158,788
繰延税金資産合計	6,060			67,406

(注)1.評価性引当額が83,788千円減少しております。この減少の主な内容は、当期において税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	215,333	215,333
評価性引当額	-	-	-	-	-	△215,333	△215,333
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金215,333千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見込に不確実性が存在することから、全額、評価性引当額を認識しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	186,489	186,489
評価性引当額	-	-	-	-	-	△151,872	△151,872
繰延税金資産	-	-	-	-	-	34,617	34,617(b)

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金186,489千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,617千円を計上しております。当該繰延税金資産34,617千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高186,489千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2024年3月期に税金等調整前当期純損失622,662千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断した金額を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率
(調整)	―	%		30.58	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.72
住民税均等割	―			0.85
税額控除	―			△2.31
のれん償却額	―			4.80
子会社税率差異	―			0.90
税率変更による影響	―			△0.76
評価性引当金の増減	―			△33.88
軽減税率による影響	―			△0.39
その他	―			△4.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△4.14

(注)前連結会計年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。