有価証券報告書-第29期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,758	千円
未払費用	2,563	千円
未払事業税	2,661	千円
連結子会社の繰越欠損金	2,892	千円
連結子会社の資産評価替え	4,127	千円
その他	199	千円
繰延税金資産小計	27,202	千円
評価性引当額	△199	千円
繰延税金資産合計	27,002	千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の合計は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,874	千円
固定資産-繰延税金資産	4,127	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.81	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62	%
住民税均等割等	0.43	%
税額控除	△1.98	%
のれん償却額	1.46	%
子会社株式取得関連費用	1.74	%
子会社税率差異	0.86	%
その他	△0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.81	%