有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	―	千円		203,179	千円
賞与引当金	22,222			19,785
退職給付に係る負債	1,837			2,962
未払費用	3,241			2,873
未払事業税	5,230			1,600
その他	883			826
繰延税金資産小計	33,416			231,227
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―			△203,179
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199			△21,657
評価性引当額小計(注1)	△199			△224,837
繰延税金資産合計	33,216			6,390

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「未払確定拠出年金」、「未実現利益の消去」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳において、「繰延税金資産」に表示していた「未払確定拠出年金」192千円、「未実現利益の消去」492千円、「その他」199千円は、「その他」883千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が224,637千円増加しております。この増加の主な内容は、当期において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を203,179千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)
	1年以内	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超	合計
		2年以内	3年以内	4年以内	5年以内
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	-	203,179	203,179
評価性引当額	-	-	-	-	-	203,179	203,179
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(b)-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金203,179千円(法定実効税率を乗じた額)については、将来の課税所得の見
込に不確実性が存在することから、全額、評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83			―
住民税均等割等	1.05			―
税額控除	△1.68			―
のれん償却額	5.22			―
その他	△0.21			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.87			―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。