有価証券報告書-第31期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,783	千円		15,266	千円
未払費用	2,290	千円		2,305	千円
未払金	139,571	千円		―	千円
未払事業税	4,696	千円		1,012	千円
減価償却超過額	―	千円		1,232	千円
受注損失引当金	―	千円		3,586	千円
繰越欠損金	―	千円		66,138	千円
連結子会社の資産評価替え	1,967	千円		―	千円
その他	199	千円		―	千円
繰延税金資産小計	164,509	千円		89,540	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	千円		△13,364	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	千円		△8,307	千円
評価性引当額小計(注1)	△199	千円		△21,672	千円
繰延税金資産合計	164,309	千円		67,868	千円

(注)1.評価性引当額が21,473千円増加しております。この増加の主な内容は、当会計年度に連結子会社において税務上繰越欠損金に係る評価性引当額13,364千円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	66,138	66,138千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△13,364	△13,364千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	52,773	(b)52,773千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金66,138千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産52,773千円を計上しております。当該繰延税金資産52,773千円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高66,138千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82	%		1.98	%
住民税均等割等	0.64	%		1.00	%
税額控除	△3.28	%		―	%
のれん償却額	3.75	%		5.86	%
子会社税率差異	0.27	%		0.37	%
評価性引当額の増減額	―	%		10.59	%
その他	△0.05	%		△1.92	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.73	%		48.46	%