有価証券報告書-第34期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,153	千円		21,213	千円
未払費用	2,996	千円		3,086	千円
未払金	35	千円		―	千円
未払事業税	3,118	千円		1,787	千円
役員退職慰労引当金	―	千円		1,529	千円
減価償却超過額	3,601	千円		―	千円
未実現利益の消去	589	千円		669	千円
繰越欠損金(注)	13,199	千円		―	千円
その他	199	千円		199	千円
繰延税金資産小計	43,893	千円		28,485	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△13,199	千円		―	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199	千円		△199	千円
評価性引当額小計	△13,398	千円		△13,398	千円
繰延税金資産合計	30,495	千円		28,285	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	13,199	13,199千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△13,199	△13,199千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78	%		1.19	%
住民税均等割等	1.08	%		1.84	%
税額控除	―	%		△4.30	%
のれん償却額	5.48	%		9.17	%
子会社税率差異	0.59	%		0.02	%
評価性引当額の増減額	△3.23	%		△10.19	%
その他	△0.38	%		0.17	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.89	%		28.48	%