有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,213	千円		22,222	千円
未払費用	3,086	千円		3,241	千円
未払事業税	1,787	千円		5,230	千円
役員退職慰労引当金	1,529	千円		―	千円
未払確定拠出年金	―	千円		192	千円
退職給付引当金	―	千円		1,837	千円
未実現利益の消去	669	千円		492	千円
その他	199	千円		199	千円
繰延税金資産小計	28,485	千円		33,416	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199	千円		△199	千円
繰延税金資産合計	28,285	千円		33,216	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58	%		30.58	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19	%		0.83	%
住民税均等割等	1.84	%		1.05	%
税額控除	△4.30	%		△1.68	%
のれん償却額	9.17	%		5.22	%
子会社税率差異	0.02	%		―	%
評価性引当額の増減額	△10.19	%		―	%
その他	0.17	%		△0.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.48	%		35.87	%