四半期報告書-第15期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、鍼灸接骨院の数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、1院当たりの療養費売上高が減少しております。このような環境の下、自費施術の拡大が業界の課題となっております。また、柔道整復師、はり師・きゅう師の国家資格者の活躍の場が鍼灸接骨院の他、介護デイサービスなど多様化し、人材の獲得競争が激化しております。
このような状況のもと、当社グループは、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、アトラストアにおける消耗品の販売に注力しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が729,976千円(前年同期比21.3%減)、営業利益が21,634千円(前年同期比79.7%減)、経常利益が22,397千円(前年同期比79.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が7,851千円(前年同期比89.0%減)となりました。
当社グループは鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・機材、消耗品販売
療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、自費施術の拡大をテーマとしたセミナーの集客に注力し、自費施術に使用する機材の販売に繋げております。前連結会計年度においてセミナーの集客に苦戦したことから、情報誌の発行に換わり、動画チャンネルの充実に取り組み、セミナーの集客に繋げております。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、自費施術に使用する機材に必要な消耗品や鍼など鍼灸接骨院で使用する消耗品の拡販に注力しております。
この結果、売上高は378,413千円(前年同期比34.0%減)となりました。
・アトラ請求サービス
新規開業院の入会等により、当第1四半期連結会計期間末における会員は前連結会計年度末から16会員増加し、2,923会員となりました。また、療養費早期現金化サービス利用会員への貸付残高は前連結会計年度末から37,406千円減少し、748,070千円となりました。
この結果、売上高は106,722千円(前年同期比8.8%増)となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEは、利用院の増加に取り組みましたが、前連結会計年度においてセミナーの集客に苦戦したことから、当第1四半期連結会計期間末における利用院は前連結会計年度末から13院減少し、595院となりました。なお、鍼灸接骨院の患者である会員は前連結会計年度末から7,639名増加し、375,703名となっております。
ほねつぎアカデミーにおきましては、セミナー参加者の拡大に努めました。
この結果、売上高は73,618千円(前年同期比37.3%減)となりました。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院による加盟の促進に注力したことにより、当第1四半期連結会計期間末におけるほねつぎチェーンの加盟院は、前連結会計年度末から1院増加し、91院となりました。
この結果、売上高は132,206千円(前年同期比20.0%増)となりました。
・介護支援、その他
ほねつぎ介護デイサービスの既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大等に努めました。また、前連結会計年度にオープンした直営店の売上高拡大に注力しました。
この結果、売上高は39,014千円(前年同期比39.0%増)となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,490千円増加し、4,494,295千円となりました。これは主に、現金及び預金が141,547千円減少したものの、無形固定資産が81,709千円及び投資有価証券が88,056千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ25,299千円増加し、2,516,934千円となりました。これは主に、未払法人税等が289,336千円減少したものの、短期借入金が450,000千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,809千円減少し、1,977,360千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を7,851千円計上したものの、剰余金の配当が30,655千円あったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。