四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループが属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復の療養費が減少傾向にあり、自費施術及び物販の拡大が課題となっております。
このような状況の下、当社グループは、各種セミナーの開催、ほねつぎチェーンの加盟院の増加、自費施術に使用する機材の販売、アトラ請求サービスの会員の増加、HONEY-STYLEの利用院の増加に取り組みました。
また、2021年12月に子会社化した株式会社ビーユー(2022年4月1日に株式会社ペリカンに社名変更)において、玩具販売の拡大に取り組みました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,091,214千円(前年同期比80.6%増)、営業損失が25,042千円(前年同期は営業損失が58,010千円)、経常損失が26,577千円(前年同期は経常損失が57,375千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失が32,769千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失が31,488千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、従来「鍼灸接骨院支援事業」の単一セグメントとしておりましたが、2021年12月に株式会社ビーユー(2022年4月1日に株式会社ペリカンに社名変更)を連結子会社化し、同社を「玩具販売事業」に区分したことに伴い、前第4四半期連結会計期間より「鍼灸接骨院支援事業」及び「玩具販売事業」の2区分に変更しております。そのため、鍼灸接骨院支援事業を除き、前年同期との比較・分析は行っておりません。
(鍼灸接骨院支援事業)
当セグメントの売上高は660,789千円(前年同期比9.4%増)、営業損失は67,346千円(前年同期は営業損失が58,010千円)となりました。
支援内容別の概要は以下のとおりであります。
・ほねつぎチェーン
既存の鍼灸接骨院の加盟促進及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は125,484千円(前年同期比2.9%減)となりました。
・機材、消耗品販売
柔道整復の療養費が減少傾向となる中、自費施術に使用する機材の需要は拡大しております。当社グループは、アトラアカデミーにおいて、動画の充実に取り組み、会員の増加を図っております。また、セミナーの開催をとおし、自費施術に使用する機材の拡販に取り組んでおります。
また、鍼灸接骨院専門ECサイトであるアトラストアでは、あしたの私をつくるケアカタログ「トトリエ」を発行し取扱商品の拡充を図りました。
この結果、売上高は202,233千円(前年同期比6.1%減)となりました。
・アトラ請求サービス
新規開設院の入会及びA-COMSファイナンスサービス利用院の拡大等に注力しました。
この結果、売上高は130,218千円(前年同期比4.0%減)となりました。
・HONEY-STYLE
鍼灸接骨院の口コミ/予約システムであるHONEY-STYLEの利用院増加に注力しました。
この結果、売上高は26,262千円(前年同期比19.6%減)となりました。
・介護支援
ほねつぎデイサービスの加盟店開発、既存加盟店のロイヤリティ収入の拡大及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は102,330千円(前年同期比26.7%増)となりました。
・フィットネス関連
ワンサードフィットネスの加盟店開発及び直営店の売上拡大等に注力しました。
この結果、売上高は49,544千円となりました。
・その他
売上高は24,715千円となりました。
(玩具販売事業)
2021年12月に株式会社ビーユー(2022年4月1日に株式会社ペリカンに社名変更)を子会社化しました。
この結果、当セグメントの売上高は430,424千円、営業利益は42,003千円となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ621,119千円減少し、4,974,244千円となりました。これは主に、現金及び預金が399,842千円、売掛金が59,784千円、営業貸付金が38,940千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ592,836千円減少し、3,563,075千円となりました。これは主に、買掛金が156,838千円及び短期借入金が300,000千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,283千円減少し、1,411,169千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を32,769千円計上したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績が著しく増加しております。その内容については「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。