3900 クラウドワークス

3900
2026/03/18
時価
111億円
PER
-倍
2015年以降
赤字-34.49倍
(2015-2025年)
PBR
1.74倍
2015年以降
1.97-15.31倍
(2015-2025年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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クラウドワークス(3900)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年12月31日
-1億1702万
2016年3月31日 -107.55%
-2億4288万
2016年6月30日 -78.99%
-4億3472万
2016年9月30日 -36.43%
-5億9309万
2016年12月31日
-1億3384万
2017年3月31日 -80.55%
-2億4166万
2017年6月30日 -41.54%
-3億4205万
2017年9月30日
-3億3527万
2017年12月31日
-492万
2018年3月31日
3764万
2018年6月30日
-7899万
2018年9月30日
2352万
2018年12月31日 -41.15%
1384万
2019年3月31日 +167.02%
3696万
2019年6月30日 +67.93%
6207万
2019年9月30日 -22.64%
4802万
2019年12月31日
-2102万
2020年3月31日
-1536万
2020年6月30日 -542.73%
-9873万
2020年9月30日 -202.2%
-2億9835万
2020年12月31日
1億781万
2021年12月31日 +181.53%
3億353万
2022年3月31日 +105.75%
6億2452万
2022年6月30日 +41.34%
8億8272万
2022年9月30日 +5.68%
9億3283万
2022年12月31日 -75.85%
2億2532万
2023年3月31日 +136.97%
5億3393万
2023年6月30日 +53.73%
8億2080万
2023年9月30日 +40.54%
11億5353万
2023年12月31日 -70%
3億4609万
2024年3月31日 +100.91%
6億9534万
2024年6月30日 +53.88%
10億7000万
2024年9月30日 +25.29%
13億4062万
2024年12月31日 -74.12%
3億4696万
2025年3月31日 +128.7%
7億9349万
2025年6月30日 +58.87%
12億6063万
2025年9月30日 +39.54%
17億5911万
2025年12月31日 -96.92%
5414万

個別

2013年9月30日
-1億5398万
2014年3月31日
-1億700万
2014年6月30日 -5.78%
-1億1318万
2014年9月30日
-615万
2014年12月31日 -999.99%
-1億3141万
2015年3月31日 -116.04%
-2億8391万
2015年6月30日 -98.13%
-5億6250万
2015年9月30日 -14.18%
-6億4225万
2016年9月30日
-5億7578万
2017年9月30日
-3億4355万
2018年9月30日
-9141万
2019年9月30日
5358万
2020年3月31日
-9900万
2020年9月30日 -267.91%
-3億6423万
2021年3月31日
2億6371万
2021年6月30日 +65.94%
4億3761万
2021年9月30日 +31.44%
5億7519万
2022年9月30日 +58.38%
9億1100万
2023年9月30日 +37.38%
12億5150万
2024年9月30日 +13.22%
14億1689万
2025年9月30日 +10.75%
15億6918万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2018年9月期から2022年9月期までのいずれかの期の有価証券報告書における当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)に記載される営業利益が金9億円を超過した場合に本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用、決算期の変更その他の事由により参照すべき項目の概念及び水準に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。)の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2025/12/22 16:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
2025/12/22 16:07
#3 事業等のリスク
② DXコンサルティング事業への積極的な先行投資に関する影響
当社グループは、将来的な売上1,000億円・営業利益100億円以上の達成を目指し、2026年9月期において最大25.5億円の成長投資を実施する方針です。この積極的な先行投資に伴い、2026年9月期の連結業績予想では一時的な営業損失を計上する見込みです。投資対象であるコンサルタント・常駐エンジニアの採用計画が遅延した場合や、投資対効果が計画を大幅に下回った場合には、当社グループの業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応すべく、当社グループは投資対効果を厳格に測定・管理し、投資戦略を機動的に見直す体制を構築しております。
2025/12/22 16:07
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高341,698千円
営業利益1,376千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、のれん償却額は企業結合
2025/12/22 16:07
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高・利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/12/22 16:07
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④ グループ経営の強化とシナジーの最大化
当社グループは、多様化・複雑化する顧客の経営課題解決のため、M&Aにより獲得したケイパビリティの活用が不可欠であると認識しており、M&A後の統合プロセス(PMI)を効果的に推進することが重要課題となります。PMIの一環として、「CW Growth Driver」としてポリシー化した当社の経営ノウハウをグループ各社に提供しており、かかる取り組みを通じて2025年9月期にはグループ会社の営業利益の黒字化を実現いたしました。今後、さらなるシナジー最大化を図るため、グループ企業間の共同顧客提案を通じた業績拡大を目指します。また、規模拡大に伴うグループ全体の経営管理体制(財務・法務・内部統制)のガバナンス強化を引き続き図ってまいります。
⑤ プラットフォームの競争優位性維持と技術革新
2025/12/22 16:07
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。2025年9月末時点で登録ユーザー数は743.8万人(前年同期比+71.6万人)、登録クライアント数は107.2万社(前年同期比+6.6万社)となりました。当社の5つの経営アセット「CW Growth Driver(国内最大級の人材データベース、プロダクトカルチャー、CWセールスモデル、生産性向上文化、CWマネジメントポリシー)」の活用と、グループ連携を通じたアカウントセールス体制の強化を通じ、売上・利益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は22,657,413千円(前年同期比32.4%増)、営業利益は1,759,112千円(前年同期比31.2%増)、経常利益は1,759,193千円(前年同期比26.9%増)となりましたが、特別損失にのれんの減損損失1,075,141千円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円(前年同期は910,756千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① マッチング事業
2025/12/22 16:07

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