有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、賃上げが進展し、インバウンド需要の堅調な回復を背景に、個人消費やサービス業活動に持ち直しの動きが見られ、回復基調を維持しています。一方で、主要経済圏における政策動向の変化や金融環境の不安定化、ならびに地政学的な緊張の高まりの影響を受け、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化の影響を受け、企業は人材確保の課題に直面しています。こうした背景から、企業では業務の効率化・生産性向上に向けた動きが一層加速し、DX(デジタル・トランスフォーメーション)やAX(AIトランスフォーメーション)推進による労働基盤改革の需要が高まっています。その結果、エンジニア市場においてはAIを活用した設計・分析・運用などのスキルを持つエンジニアへの需要は増加しています。一方で、従来型の業務はAI等の活用が進んでおり、エンジニアに求められるスキルの内容は高度化しています。
また、終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化が見られ、個人においては自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方に対するニーズが高まっています。一方で、企業側はチーム連携やコミュニケーションを重視する観点からオフィス回帰が加速しており、個人と企業の双方にとって最適な働き方を模索する局面にあります。
このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。2025年9月末時点で登録ユーザー数は743.8万人(前年同期比+71.6万人)、登録クライアント数は107.2万社(前年同期比+6.6万社)となりました。当社の5つの経営アセット「CW Growth Driver(国内最大級の人材データベース、プロダクトカルチャー、CWセールスモデル、生産性向上文化、CWマネジメントポリシー)」の活用と、グループ連携を通じたアカウントセールス体制の強化を通じ、売上・利益の拡大に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は22,657,413千円(前年同期比32.4%増)、営業利益は1,759,112千円(前年同期比31.2%増)、経常利益は1,759,193千円(前年同期比26.9%増)となりましたが、特別損失にのれんの減損損失1,075,141千円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円(前年同期は910,756千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① マッチング事業
売上高は21,439,733千円(前年同期比32.1%増)、セグメント利益は1,759,453千円(前年同期比30.2%増)となりました。
② ビジネス向けSaaS事業
売上高は1,097,963千円(前年同期比42.8%増)となり、セグメント利益は53,933千円(前年同期のセグメント損失は71,463千円)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注に該当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
マッチング事業	21,439,733	32.1%
ビジネス向けSaaS事業	1,097,648	42.9%
その他	120,031	9.1%
合計	22,657,413	32.4%

(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は15,690,790千円となり、対前期末比で2,153,708千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で2,658,562千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が2,130,000千円、売掛金及び契約資産が540,408千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で504,854千円の減少となり、その主な内訳は、のれんが1,151,060千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が1,900,113千円減少したものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は8,944,727千円となり、対前期末比で2,712,105千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で58,618千円の増加となり、その主な内訳は、短期借入金が835,162千円、契約負債が32,689千円減少、未払金が455,052千円、未払法人税等が259,373千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で2,653,486千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が2,713,563千円増加したものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6,746,063千円となり、対前期末比で558,396千円減少いたしました。純資産の減少の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純損失257,066千円の計上及び剰余金の配当283,561千円による
ものであります。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,282,371千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は1,738,297千円(前連結会計年度は営業活動による収入1,680,811千円)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前当期純利益624,435千円、減価償却費62,002千円、のれん償却費550,966千円、減損損失1,075,141千円、投資有価証券評価損245,701千円、未収入金の減少109,516千円によるものであります。一方で主な減少要因としては、投資有価証券売却益185,307千円、株式報酬費用91,995千円、利息の支払額53,518千円、法人税等の支払額574,907千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は1,061,508千円(前連結会計年度は投資活動による支出2,440,683千円)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因としては、投資有価証券の売却による収入1,825,106千円によるものであります。一方で、減少要因としては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,515,552千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は1,490,746千円(前連結会計年度は財務活動による収入960,626千円)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、長期借入れによる収入3,735,000千円によるものであります。一方で主なキャッシュ・フローの減少要因としては、短期借入金の減少1,200,000千円、長期借入金の返済による支出777,237千円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マッチング事業における事業運営のための人件費、ワーカーへの報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、マッチング事業におけるユーザー獲得のための広告宣伝費、従業員採用のための採用教育費、成長戦略上必要な企業または事業の買収資金であります。
当社グループは、運転資金については主に自己資金または借入金により資金調達をすることとしております。投資を目的とした資金については、同じく自己資金または借入金による資金調達を基本としつつ、その規模により適宜新株発行等のエクイティファイナンスによる資金調達を行なうことを基本方針としております。
資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。
(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示情報に影響を与える見積り及び予測が必要となります。当社グループは、過去の実績や状況等を勘案し合理的な判断のもと継続的に見積り及び予測を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
a.売上高、売上総利益
当連結会計年度における売上高は22,657,413千円、売上総利益は9,566,824千円と過去最高を更新しました。これは主に採用した人材の戦力化による発注社数の増加や、単価向上施策による発注単価が向上したことによるものであります。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は7,807,712千円となりました。これは主に人件費3,653,363千円、広告宣伝費842,115千円、のれん償却費及び減価償却費607,611千円、業務委託費532,787千円、支払手数料や家賃などのその他費用2,171,834千円によるものであり、この結果、営業利益は1,759,112千円となりました。
c.営業外収益、営業外費用、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は145,402千円となりました。これは主に預り金失効益74,344千円及び保険解約返戻金23,844千円によるものであります。
当連結会計年度における営業費用は145,321千円となりました。これは主に支払利息53,518千円、持分法による投資損失22,041千円、支払手数料38,088千円、出資金運用損15,957千円によるものであり、この結果、経常利益は1,759,193千円となりました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は186,085千円となりました。これは主に関連会社であった株式会社サーキュレーションの株式売却に伴い発生した投資有価証券売却益185,307千円によるものであります。
当連結会計年度における特別損失は1,320,843千円となりました。これは主に連結上ののれんの減損損失1,075,141千円及び投資有価証券評価損245,701千円によるものであります。
また、当連結会計年度において、法人税等合計838,196千円が計上され、この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は257,066千円となりました。
(財政状態の分析)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)財政状態」をご参照ください。
(キャッシュ・フローの分析)
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは売上高、売上総利益の成長率、営業利益およびEBITDA(Non-GAAP)を経営成績における評価指標として使用しております。当社グループの当連結会計年度の経営成績については、売上総利益及びEBITDA(Non-GAAP)が計画比で未達となったものの、売上高及び営業利益は計画を達成いたしました。
<2025年9月期 経営成績(対計画比)>

	2025年9月期 実績		計画達成率	2025年9月期 計画
売上高	22,657,413	千円	1.8%	22,247,000	千円
売上総利益	9,566,824	千円	△2.5%	9,808,000	千円
営業利益	1,759,112	千円	9.3%	1,608,000	千円
EBITDA(Non-GAAP)	2,274,728	千円	△3.2%	2,351,000	千円

<参考:2025年9月期 経営成績(対前年実績比)>

	2025年9月期 実績		前年比	2024年9月期 実績
売上高	22,657,413	千円	32.4%	17,113,505	千円
売上総利益	9,566,824	千円	21.9%	7,846,840	千円
営業利益	1,759,112	千円	31.2%	1,340,620	千円
EBITDA(Non-GAAP)	2,274,728	千円	30.6%	1,741,501	千円

(2026年9月期の見通し)
当社グループを取り巻く事業環境においては、AI等のテクノロジーの急速な発達や、企業のオフィス回帰に伴うリモートワーカーを中心としたワーカー需要の構造変化が見られております。これに対応すべく、当社グループは収益基盤の見直しを図り、収益源を拡大することが重要課題であると認識しております。
このような中、当社グループは2023年に掲げた中期経営目標「YOSHIDA300」(売上高300億円、EBITDA(Non-GAAP)25億円)を継続しつつ、将来的には売上高1,000億円、営業利益100億円以上の達成を目指しております。そのための成長基盤を構築するため、2026年9月期に事業ポートフォリオの構造改革を行う意思決定に至りました。
具体的な戦略として、収益性重視の「人材マッチング」において、不採算事業の撤退・売却を含む事業整理を検討する一方で、高収益な主要サービスで得られた利益を成長投資の原資に充当いたします 。さらに、「DXコンサルティング」を中核事業とするべく、コンサルタントや常駐エンジニアの採用、および「AI-BPO」の推進に対し、最大25.5億円の戦略的投資を行います。
以上により、2026年9月期の当社グループの業績は、売上高は20,000百万円(前年比11.7%減)、売上総利益は8,400百万円(前年比12.2%減)、営業利益は△1,000百万円～0百万円(前年度1,759百万円)、EBITDA(Non-GAAP)△350百万円～650百万円(前年度2,274百万円)を見込んでおります。