四半期報告書-第8期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を推進しております。具体的なサービス内容は、日本最大級のクラウドソーシング「クラウドワークス」を中心としたダイレクトマッチングサービスを核に、市場ニーズに対応する中で「クラウドテック」「ビズアシスタントオンライン」をはじめとした当社スタッフが企業と個人のマッチングを支援するエージェントマッチングサービスに分化し、さらには個人が報酬を得やすい環境作りを目指した周辺事業へと派生しております。
近年は政府が主導する「働き方改革」により、フリーランスや副業といった新たな個人の働き方が拡大しており、当社事業が対象とする市場の成長に対し大きな追い風が生まれてきました。このような好機の下、当社は継続的な事業成長を最優先とした戦略を進めております。
具体的には、営業黒字を維持する範囲での再投資を継続することにより、当社サービスを通した取引の総額である「総契約額」の最大化を追求する方針です。併せて、再投資の原資となる売上総利益拡大を図るべく、取引から生み出される付加価値の率である「テイクレート(対総契約額売上総利益率)」の維持改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,513,746千円(前年同期比34.5%増)、営業利益は62,077千円(前年同期は営業損失78,993千円)、経常利益は74,229千円(前年同期は経常損失77,407千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,224千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失168,941千円)となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①ダイレクトマッチング事業
ダイレクトマッチング事業では、オンライン完結型のサービスである「クラウドワークス」における契約ワーカーの数と一人当たり契約額を拡大することで総契約額の最大化を目指しております。当第3四半期連結累計期間においては、新規登録ワーカーの獲得とサービスの顧客体験の改善によるマッチング率向上に重点的に取り組んだことにより契約ワーカー数が増加した結果、売上高は836,586千円(前年同期比18.5%増)となりましたが、広告費用の増加によりセグメント損失は36,228千円(前年同期のセグメント損失は12,996千円)となりました。一方、登録ワーカー数の増加に対し、クライアント企業からの仕事の依頼総額には拡大余地があり、クライアント企業向け施策の強化に取り組んでおります。
②エージェントマッチング事業
エージェントマッチング事業においては、「クラウドテック」が順調に拡大したことに加え、前第2四半期連結会計期間にサイタ事業を譲り受けた他、前第1四半期連結会計期間に株式会社電縁を子会社化したことにより前年同期に対し成長を遂げました。この結果、売上高は3,483,670千円(前年同期比32.5%増)、セグメント利益は74,148千円(前年同期のセグメント損失は67,546千円)となりました。当セグメントでは、スキルや企業からの信頼性が高く報酬単価も高いワーカーの登録数増加に取り組むとともに、当連結会計年度において利用企業の開拓を進めるべく西日本拠点における営業体制の強化を進めております。
③ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、前第1四半期連結会計期間に株式会社電縁を子会社化し、株式会社電縁及びアイ・オーシステムインテグレーション株式会社を連結の範囲に加えたことにより、売上高は1,994,379千円(前年同期比32.3%増)となりました。一方、当第3四半期連結会計期間末において長期開発案件における開発工数増加により売上原価率が上昇したことにより、セグメント利益24,832千円(前年同期比74.5%減)を計上いたしました。
④フィンテック事業
フィンテック事業は、前第3四半期連結会計期間において新設した報告セグメントであり、フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」を展開しております。併せて、株式会社クラウドマネーにおいて報酬を店舗などでの決済に利用できるデジタルウォレットアプリ開発を行っておりましたが、同市場における競争環境の変化を受け、当第3四半期連結会計期間において本事業から撤退し、株式会社クラウドマネーを清算することを決定いたしました。これに伴い、システム開発契約等の途中解約が生じております。このような背景から、売上高は893千円(前年同期の売上高は27千円)、セグメント損失は76,027千円(前年同期のセグメント損失は34,197千円)となりました。
⑤投資育成事業
投資育成事業は、前第2四半期連結会計期間において新たに報告セグメントとして開示したものであります。第1四半期及び当第3四半期連結会計期間において営業投資有価証券を売却するとともに、当第2四半期連結会計期間において営業投資有価証券の評価損を計上したことにより、売上高198,216千円(前年同期の売上高はなし)、セグメント利益148,571千円(前年同期のセグメント損失は25,249千円)を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて315,976千円増加し、6,273,693千円となりました。これは主に、行使価額修正条項及び行使許可付新株予約権の権利行使等により現金及び預金が533,340千円、事業拡大に伴う取引額増加により受取手形及び売掛金が86,317千円増加したことによるものであります。一方、ビジネスソリューション事業における長期開発案件が検収されたことにより仕掛品191,336千円減少した他、ソフトウェアの減損処理により、その他無形固定資産が96,060千円減少しております。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて631,189千円減少し、3,099,096千円となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定分を含む)及び社債(1年内償還予定を含む)が返済及び償還により、それぞれ650,000千円、74,335千円及び215,920千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて947,166千円増加し、3,174,597千円となりました。これは主に、第三者割当増資等に伴い、資本金並びに資本剰余金がそれぞれ532,521千円ずつ増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。