四半期報告書-第12期第2四半期(2023/01/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動規制の緩和などにより国内の経済は持ち直しの兆候が見られる一方で、世界的な情勢不安による物価上昇や各国の金融政策などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としましては、日本の構造的な人手不足により、企業における採用難の状況が続いております。このような中、政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2023年4月28日に成立しました。コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観が更に変化し、企業による外部のフリーランスの活用増加や、新たに副業や兼業に取り組むクラウドワーカーの増加による雇用形態にとらわれない働き方がより一層広がりを見せる事が予想されます。
こうした流れは当社グループにとって追い風であり、2023年3月末時点で登録ユーザー数は558.8万人(前年同期比+64.0万人)、登録クライアント数は90.5万社(前年同期比+11.0万社)となりました。
このような事業環境のもと、当社グループでは中長期目標「売上総利益CAGR20%以上10年継続」に追加し、新たに売上高300億円、EBITDA(Non-GAAP)25億円、営業利益年間成長率+10%以上に向けた成長戦略「YOSHIDA300」を掲げました。その実現に向けて、既存事業では主軸であるマッチング事業の社数と単価向上による売上成長と利益の拡大並びにSaaS事業の成長、M&Aでは当社事業と親和性が高い事業への規律ある投資、人材育成では研修を通じた次期経営人材の輩出、そして人的資本経営による企業価値向上に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高6,153,259千円(前年同期比20.7%増)、売上総利益は2,911,976千円(前年同期比27.4%増)、営業利益は533,930千円(前年同期比14.5%減)、EBITDA(Non-GAAP)は638,606千円(前年同期比5.9%減)、経常利益は575,200千円(前年同期比4.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は379,955千円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第2四半期連結累計期間のマッチング事業においては、構造的な人手不足に加えて、エンジニアやデザイナー等のIT人材の獲得競争が激化しており、週3～4日稼働のフリーランスのニーズや業務のデジタル化(DX)に伴うオンラインの事務アシスタントニーズが拡大しております。それに伴い、営業体制の強化による顧客獲得や既存顧客に向けた単価向上施策によって、GMV(流通取引総額)、売上高、売上総利益、はいずれも前年同期を上回りました。
取引額の総額を示すGMV(流通取引総額)は10,989,957千円(前年同期比17.9%増)、売上高は5,936,641千円(前年同期比18.7%増)、売上総利益は2,697,719千円(前年同期比23.2%増)、セグメント利益は650,444千円(前年同期比8.2%減)となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当第2四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化のニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心に工数管理ツール「クラウドログ」の導入が進んでおります。
このため、売上高および売上総利益は183,437千円(前年同期比94.2%増)、セグメント損失は147,334千円(前年同期のセグメント損失は87,014千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は8,441,449千円となり、対前期末比で802,952千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で622,651千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が302,059千円、売掛金が130,365千円、未収入金が147,246千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で180,301千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが123,343千円増加したものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は3,250,384千円となり、対前期末比で278,128千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で256,617千円の増加となり、その主な内訳は、未払金が32,799千円、未払法人税等が107,025千円、預り金が70,955千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で21,510千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が6,167千円増加したものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は5,191,065千円となり、対前期末比で524,824千円増加いたしました。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益379,955千円の計上および新株予約権が79,357千円増加したものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は5,452,730千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は438,410千円(前年同四半期は635,453千円の収入)となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、税金等調整前四半期純利益575,200千円、株式報酬費用80,623千円、預り金の増加70,957千円によるものであります。一方で主な減少要因は、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加104,286千円、未収入金の増加147,246千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は149,663千円(前年同四半期は78,318千円の支出)となりました。主なキャッシュフローの減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出85,022千円、出資金の払込による支出60,062千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は46,522千円(前年同四半期は4,605千円の収入)となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、株式の発行による収入72,078千円によるものであります。一方で主な減少要因は、長期借入金の返済による支出25,556千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。