四半期報告書-第9期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。
近年、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、より柔軟な働き方を求めて個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。
企業においても、人手不足の状況が深刻度を増す中、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しております。特に昨今は日本を代表する大企業の副業解禁の動きが活発化し、自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっております。これに伴い、自社で雇用する従業員だけでなく、優秀な外部の専門人材(フリーランス・副業者)を社内に取り入れ、経営や事業・サービスに活用する動きが期待されております。
このような環境のもと、当第1四半期は2019年9月期末に策定した今期の投資方針に従い、当社のコア事業であるマッチング事業への選択と集中を図るべく、組織体制の変更や事業戦略の見直しを着実に進めました。
マッチング事業においては、人材獲得に苦労する企業に対し、エンジニア・デザイナー等のフリーランスやオンラインの事務アシスタントの導入活用を進め、発注単価の向上とクライアントの大型化を図りました。これにより、マッチング事業の売上高は33.7%の成長となっております。また、今期の投資方針に掲げる企業向けセールスチームの拡大、大企業開拓専任チームの組成、クライアント発注社数の増加を目的としたTVCMのテストマーケティングの準備を着実に進めており、上半期での投資を拡大する方針です。
受託事業においては、大手SIerからの受託開発案件の納品・検収が予定通り進捗したことで、通期業績予想に対して堅調に推移いたしました。一方で、今期の見通しに変更はなく、縮小・利益化を進めていく予定です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高2,342,411千円(前年同期比15.5%増)、営業損失は21,020千円(前年同期は営業利益13,844千円)、経常損失は4,433千円(前年同期は経常利益13,689千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は13,263千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,320千円)となりました。
報告セグメントについては、クラウドワークス、クラウドテック、ビズアシ、gravieeを中心とする「オンライン人材マッチング」へ注力するため、2019年10月1日よりマッチング事業への集中を図る組織体制へと変更したことから、2020年9月期より報告セグメントを変更しております。
当社グループは、これまで「ダイレクトマッチング」「エージェントマッチング」「ビジネスソリューション」「フィンテック」「投資育成」の5つを報告セグメントとしておりましたが、従来の報告セグメントである「ダイレクトマッチング」と「エージェントマッチング」のマッチング事業部分を「マッチング事業」として一本化し、「エージェントマッチング」における受託関連事業部分と「ビジネスソリューション」を「受託事業」とする2つの報告セグメントに変更、「フィンテック」「投資育成」は「その他」に含めることといたしました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
マッチング事業においては、従来の広告効率を維持しながら、Web広告投資を継続的に実施し、新規クライアントとワーカーの増加、クライアント顧客単価の大型化、などを推進することで、クライアントの発注社数の増加とクライアント1社あたりの発注単価の向上を図りました。
この結果、売上高は1,535,858千円(前年同期比33.7%増)となりましたが、今期の投資方針で掲げるセールスチームの拡大に伴う人件費および業務委託費の増加により、セグメント損失は27,207 千円(前年同期のセグメント損失は39,143千円)となりました。
②受託事業
受託事業は、今期の計画において縮小・利益化を図る方針でありますが、第1四半期は株式会社電縁およびアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の受託開発案件の納品タイミングとなったことから前年同期比で横ばいとなり、売上高は766,935千円(前年同期比3.0%増)となりましたが、売上原価の減少により、セグメント利益は11,479千円(前年同期比36.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は6,109,469千円となり、前連結会計年度末に比べ219,113千円減少しました。
流動資産は5,022,112千円となり、主な内訳は現金及び預金が3,198,605千円、受取手形及び売掛金が1,055,125千円であります。
固定資産は1,087,357千円となり、主な内訳はのれんが634,067千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は2,885,679千円となり、前連結会計年度末に比べ197,546千円減少となりました。
流動負債は2,341,900千円となり、主な内訳は、預り金が882,107千円、未払金が410,691千円であります。
固定負債は543,779千円となり、主な内訳は、長期借入金が350,924千円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,223,790千円となり、前連結会計年度末に比べ21,567千円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。