四半期報告書-第9期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。
近年、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年4月には同一労働同一賃金の施行、今後も70歳までの雇用延長の法令化が検討されるなど、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。
こうした流れを受け、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しているほか、日本を代表する大企業も自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっております。
一方で、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大を受け、企業規模・業種を問わず多くの企業において在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)に対応していくことが求められております。これにより、外部の専門人材(フリーランス・副業者・兼業者)の受け入れやインターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、今後の企業の人材調達のあり方に変化が期待されております。
このような環境のもと、当第3四半期連結累計期間においては2019年9月期末に策定した今期の投資方針に従い、当社のコア事業であるマッチング事業への選択と集中を推し進めました。
特にマッチング事業においては、先行投資による成長率の向上の方針の中、新型コロナウィルスの影響により、一部クライアントの契約停止や新規クライアントの獲得難航等の影響が発生しましたが、足元の新規クライアントの獲得状況は回復基調にあるほか、引き続きエンジニア・デザイナー等の人材が不足する企業からの需要は高く、インターネットを介したフリーランスや在宅ワーカーの活用は今後も増加する見込みです。また、テレワークの導入や業務のデジタル化に伴い、オンラインによる事務アシスタント需要は増加しており、緊急事態宣言の解除以降、新規クライアントの獲得状況は回復基調にあります。
受託事業においては、上半期の受託開発案件の納品・検収が期初想定よりも順調に進捗したため、当第3四半期連結累計期間における売上高は期初予想を上回る着地となり、黒字維持も実現しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,072,976千円(前年同期比8.6%増)、営業損失は98,730千円(前年同期は営業利益62,077千円)、経常損失は115,252千円(前年同期は経常利益74,229千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は175,038千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,224千円)となりました。
報告セグメントについては、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第3四半期連結累計期間のマッチング事業においては、新型コロナウィルスの影響により先行き不透明な経済情勢が続く中、当第3四半期連結会計期間以降のワーカー登録者が順調に増加した一方で、新規クライアントの獲得難航や一部のクライアントの契約停止等による影響が発生いたしました。販管費については、クライアント数ならびに発注量の拡大のため投資を継続しておりますが、新型コロナウィルスの影響を鑑み、TVCMのテストマーケティングについては一旦中止し、従来のWEB広告の投資を増強しております。投資費用については期初計画通りでありますが、期初より取り組んでいる間接販管費のコスト削減により捻出した資金から再投資を行ったことにより、通期の業績予想における営業赤字幅を見直しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,679,694千円(前年同期比27.1%増)となり、セグメント損失は105,454千円(前年同期のセグメント損失は20,504千円)となりました。
②受託事業
当第3四半期連結累計期間の受託事業においては、当第3四半期連結会計期間に期初想定通り事業縮小となりましたが、上半期までのシステム開発受託案件の納品・検収が想定を上回る進捗であったため、当第3四半期連結累計期間においては、売上高は期初予想を上回る着地となり、黒字維持を実現いたしました。これにより売上高は2,276,614千円(前年同期比9.7%減)となり、セグメント利益は86,399千円(前年同期比63.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は6,069,252千円となり、前連結会計年度末に比べ259,330千円減少しました。
流動資産は5,050,292千円となり、主な内訳は現金及び預金が3,219,808千円、受取手形及び売掛金が992,726千円であります。
固定資産は1,018,960千円となり、主な内訳はのれんが590,528千円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は3,010,875千円となり、前連結会計年度末に比べ72,350千円減少となりました。
流動負債は2,578,421千円となり、主な内訳は、預り金が965,744千円、未払金が504,987千円であります。
固定負債は432,454千円となり、主な内訳は、長期借入金が246,010千円となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,058,376千円となり、前連結会計年度末に比べ186,980千円減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。