四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは『働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。近年、政府の掲げる「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年4月には同一労働同一賃金の施行、2021年4月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。
こうした流れを受け、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しているほか、日本を代表する大企業も自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっております。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業規模・業種を問わず多くの企業において在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)に対応していく動きが社会全体で広がりつつあります。これにより、外部の専門人材(フリーランス・副業者・兼業者)の受け入れやインターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、今後の企業の人材調達のあり方が変化し、当社グループを取り巻く市場にとって追い風となっております。
このような環境のもと、当社グループは、コア事業であるマッチング事業への投資を集中させ、非コア事業である受託事業を売却・撤退することにより、成長率の向上と生産性の向上による収益性の増加を図ってきました。その結果、当第1四半期連結累計期間においては、当社グループのサービスを通した取引額の総額である総契約額、利益の源泉である売上総利益は前年同期比20%以上の成長を実現し、同時に当第1四半期連結累計期間で1億円を超える営業黒字を実現いたしました。エンジニア・デザイナー等の人材が不足する企業からの需要は高く、インターネットを介したフリーランスやクラウドワーカーの活用は今後も増加する見込みであり、引き続き成長が見込まれます。また、コロナ禍において多くの企業でテレワークの導入や業務のデジタル化が進み、オンラインによる事務アシスタントの需要も増加し、高単価✕高継続のハイエンド人材マッチングが好調であります。ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の稼働管理を効率的に行うSaaSサービスであるクラウドログの導入契約社数が順調に伸長し、引き続き先行投資を継続していく予定です。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,818,033千円(前年同期比22.4%減)、営業利益は107,813千円(前年同期は営業損失21,020千円)、経常利益は117,573千円(前年同期は経常損失4,413千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,407千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13,263千円)となりました。なお、売上高については、前連結会計年度に非コア事業である受託事業を売却した影響により、前年同期比減少となっております。
報告セグメントについては、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第1四半期連結累計期間のマッチング事業においては、選択と集中による投資継続と生産性向上プロジェクトの実施により、総契約額・売上高・売上総利益については前年同期比及び期初開示予想に対し上振れて進捗しております。販管費については、クライアント数ならびに発注量の拡大のため、広告効果の最適化を行いながら、WEB広告による継続的な投資を実施し、当連結会計年度の計画に沿って1.6億円の投資を実行しました。広告宣伝費以外の費用については、生産性向上に取り組み、トップライン成長率の改善と費用の削減が前年同期比及び期初開示予想以上に進展し営業黒字を達成しました。この結果、取引額の総額を示す総契約額は3,656,652千円(前年同期比20.1%増)、売上高は1,795,317千円(前年同期比16.9%増)、売上総利益は798,292千円(前年同期比22.2%増)、セグメント利益は155,865千円(前年同期のセグメント損失は27,207千円)となりました。
②ビジネス向けSaaS事業 当第1四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、企業向けの業務管理ツールの導入が過去最高を記録し、順調に顧客を拡大しております。新規契約社数の増加による順調な成長により、さらなる成長拡大に向けたマーケティングおよび新機能開発やサービス改善のための先行投資を67,764千円実施しております。このため、売上高は22,517千円(前年同期比38.9%増)となり、セグメント損失は48,234千円(前年同期のセグメント損失は6,762千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産) 当第1四半期連結会計期間末における総資産は5,205,811千円となり、前連結会計年度末に比べ96,895千円増加しました。総資産の増加は事業拡大に伴う流動資産の増加によるものであります。流動資産は4,852,812千円となり、主な内訳は、現金及び預金が3,481,088千円、売掛金が617,870千円であります。固定資産は352,998千円となり、主な内訳は有形固定資産が80,235千円、無形固定資産が48,446千円、投資有価証券78,349千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は1,999,674千円となり、前連結会計年度末に比べ17,984千円増加しました。負債の増加は事業拡大に伴う流動負債の増加によるものであります。流動負債は1,966,660千円となり、主な内訳は、預り金が1,102,938千円、未払金が469,054千円であります。固定負債は33,014千円となっております。
(純資産) 当第1四半期連結会計期間末における純資産は3,206,136千円となり、前連結会計年度末に比べ78,910千円増加しました。純資産の増加は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。