四半期報告書-第10期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は『働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。近年、政府の掲げる「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年4月には「同一労働同一賃金」の施行、2021年4月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。
こうした流れを受け、従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しているほか、日本を代表する大企業も自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっております。また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業規模・業種を問わず在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、社会全体でデジタルシフトが加速するなど、新しい働き方・新しい生活様式(ニューノーマル)に対応していく動きが広がっております。これにより、企業活動のデジタル化やEC化、それに伴う外部の専門人材(フリーランス・副業者・兼業者)の受け入れ拡大、インターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、人材調達に関する企業ニーズが変化しはじめており、当社を取り巻く市場にとって追い風となっております。
このような環境のもと、当社はコア事業であるマッチング事業への投資を集中する方針のもと、連結子会社を吸収合併して単体経営に移行したことにより、成長率の向上と生産性の向上による収益性の増加を図ってまいりました。その結果、当第2四半期累計期間においては、マッチング事業の総契約額、売上高、売上総利益の業績予想進捗率が50%超となったことに加え、生産性向上の取り組みが進展したことにより、当第2四半期累計期間において営業黒字を実現いたしました。
市場環境においてもエンジニア・デザイナー等の専門人材を求める企業需要は引き続き高い状態にあり、外部の専門人材やクラウドワーカーの活用は今後も増加が見込まれます。また、コロナ禍において多くの企業でテレワークの導入が進み、業務やマーケティングのデジタル化が進んだことから、オンラインによる事務アシスタント需要の増加や、エンジニア・デザイナーを中心とした高単価✕高継続のハイエンド人材マッチングが好調であります。
ビジネス向けSaaS事業においては、フリーランスや社内人材の業務管理を効率的に行うSaaSサービスとしてクラウドログを提供しており、マッチング事業の顧客アセットを活用しながら導入契約社数を順調に伸長させており、期初の方針の通り引き続き先行投資を継続していく予定です。
以上の結果、当第2四半期累計期間の当社業績は、売上高3,497,157千円、営業利益は263,716千円、経常利益は308,213千円、四半期純利益は231,107千円となりました。
(注)当社は当第2四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第2四半期累計期間のマッチング事業においては、選択と集中による投資継続と生産性向上プロジェクトの実施により、総契約額・売上高・売上総利益については期初計画に対し上振れて進捗しております。販管費については、期初計画どおりWEB広告による継続的な広告投資を実施し、当事業年度の計画に沿って投資を実行したほか、支払手数料の見直しや生産性向上プロジェクトに継続的に取り組んだことで、期初計画を超える営業利益を計上いたしました。
この結果、取引額の総額を示す総契約額は7,162,824千円、売上高は3,448,904千円、売上総利益は1,554,668千円、セグメント利益は357,920千円となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当第2四半期累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、企業向けの業務管理ツールの導入が過去最高を記録し、順調に顧客を拡大しております。新規契約社数の増加による順調な成長により、さらなる成長拡大に向けたマーケティングおよび新機能開発やサービス改善のための先行投資を実施しております。
このため、売上高および売上総利益は48,028千円となり、セグメント損失は83,894千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は5,549,792千円となり、前事業年度末に比べ511,148千円増加しました。総資産の増加は子会社の吸収合併及び事業拡大に伴う流動資産の増加によるものであります。流動資産は5,200,077千円となり、主な内訳は、現金及び預金が3,689,711千円、売掛金が703,456千円であります。固定資産は349,715千円となり、主な内訳は有形固定資産が77,301千円、無形固定資産が43,728千円、投資その他の資産が228,684千円であります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は2,167,228千円となり、前事業年度末に比べ281,861千円増加しました。負債の増加は子会社の吸収合併及び事業拡大に伴う流動負債の増加によるものであります。流動負債は2,134,207千円となり、主な内訳は、預り金が1,135,537千円、未払金が570,810千円であります。固定負債は33,020千円となっております。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は3,382,563千円となり、前事業年度末に比べ229,287千円増加しました。純資産の増加は四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物は3,717,866千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は301,390千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、税引前四半期純利益301,795千円、預り金の増加107,764千円、減価償却費11,723千円によるものであります。一方で主な減少要因としては、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加21,148千円、未収入金の増加101,441千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は29,218千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、敷金の回収による収入34,582千円であります。一方で、主な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出31,193千円及び出資金の払込による支出19,505千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は5,086千円となりました。主なキャッシュフローの増加要因は、株式の発行による収入5,400千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい増減はありません。