四半期報告書-第9期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは『働き方革命～世界でもっともたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組みであるクラウドソーシングを中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。
近年、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、より柔軟な働き方を求めて個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年4月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年4月には同一労働同一賃金の施行、今後も70歳までの雇用延長の法令化が検討されるなど、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。
こうした流れを受け、人手不足の状況が深刻度を増す中で従来の枠にとらわれない形で人材獲得を進めたい企業が増加しているほか、日本を代表する大企業の副業解禁の動きも活発化し、自社の従業員の収入増加、モチベーションの向上、優秀な人材の確保・定着などを目的として、従業員の副業・兼業を容認する動きが広がっております。
また、昨今においては新型コロナウィルスの影響により、企業規模・業種を問わず多くの企業で在宅勤務やテレワークを導入・活用することが求められており、従来の経営のあり方も転換点を迎えております。これに伴い、自社で雇用する従業員だけでなく、優秀な外部の専門人材(フリーランス・副業者)にオンラインを介して経営や事業に参画してもらうなど、従来の人材調達の方法にも変化が現れております。
このような環境のもと、当第2四半期は2019年9月期末に策定した今期の投資方針に従い、当社のコア事業であるマッチング事業への選択と集中を図りました。
マッチング事業においては、人材獲得に苦労する企業に対し、エンジニア・デザイナー等のフリーランスやオンラインの事務アシスタントの導入活用が進み、発注単価の向上と新規クライアントの増加が第1四半期に続き継続しています。これにより、マッチング事業の売上高は31.0%の成長となっております。また、当第2四半期は今期の投資方針に掲げたTVCMのテストマーケティングを1月より開始して効果検証を進めるとともに、企業向けのオンラインセールスチームの増強と大企業開拓専任チームの組成を完了し、下半期に向けた戦力化に注力しております。
受託事業においては、第1四半期に引き続き大手SIerからの受託開発案件の納品・検収が予定通り進捗したことで、通期業績予想に対して堅調に推移いたしました。一方で、今期の見通しに変更はなく、下半期での事業縮小・利益化を進めていく予定です。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高4,889,182千円(前年同期比15.5%増)、営業損失は15,361千円(前年同期は営業利益36,966千円)、経常利益は12,073千円(前年同期比75.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は69,730千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失39,617千円)となりました。
報告セグメントについては、第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比数値については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業 マッチング事業においては、従来の広告効率を維持しながら、Web広告投資を継続的に実施し、新規クライアントとワーカーの増加、クライアント顧客単価の大型化などを推進することで、クライアントの発注社数の増加とクライアント1社あたりの発注単価の向上を図りました。 この結果、売上高は3,123,594千円(前年同期比31.0増)となりましたが、今期の投資方針で掲げるセールスチームの拡大に伴う人件費および業務委託費の増加により、セグメント損失は72,142千円(前年同期のセグメント損失は3,693千円)となりました。 ②受託事業 受託事業は、今期の計画において縮小・利益化を図る方針でありますが、第2四半期は株式会社電縁およびアイ・オーシステムインテグレーション株式会社の受託開発案件の納品タイミングであり、予定通り進捗したことから前年同期比で横ばいとなり、売上高は1,688,699千円(前年同期比1.4%増)となりましたが、売上原価の減少により、セグメント利益は78,352千円(前年同期比12.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産) 当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,247,919千円となり、前連結会計年度末に比べ80,664千円減少しました。
流動資産は5,218,411千円となり、主な内訳は現金及び預金が3,138,284千円、受取手形及び売掛金が1,241,104千円であります。
固定資産は1,029,507千円となり、主な内訳はのれんが612,297千円であります。
(負債) 当第2四半期連結会計期間末における負債は3,086,576千円となり、前連結会計年度末に比べ3,350千円増加となりました。 流動負債は2,617,964千円となり、主な内訳は、預り金が931,595千円、未払金が514,592千円であります。 固定負債は468,612千円となり、主な内訳は、長期借入金が297,231千円となっております。
(純資産) 当第2四半期連結会計期間末における純資産は3,161,343千円となり、前連結会計年度末に比べ84,014千円減少しました。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は3,040,149千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は42,239千円(前年同四半期は55,759千円の支出)となりました。主な増加要因は賞与引当金113,394千円の増加、未払金125,591千円の増加、棚卸資産72,594千円の減少によるものであります。一方で主な減少要因としては、税金等調整前当期純損失42,435千円の計上、事業成長に伴う取引拡大による売上債権245,902千円の増加、未収入金87,539千円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による収入は33,252千円(前年同四半期は27,079千円の支出)となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入68,078千円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出8,601千円、無形固定資産の取得による支出13,196千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は217,306千円(前年同四半期は189,660千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入260,000千円、株式発行による収入2,700千円であります。一方で主な減少要因は、社債償還による支出288,000千円、長期借入金の返済による減少182,927千円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備について著しい増減はありません。