半期報告書-第15期(2025/10/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や人手不足を背景とした賃上げの進展により、個人消費やサービス業を中心に持ち直しの動きが見られるとともに、企業においてはデジタル化や省力化に向けた投資の拡大も継続し、総じて緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価の上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢や米国の通商政策を巡る動向等の影響もあり、企業を取り巻く経営環境の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化と賃上げの進展を背景とした人材獲得競争の激化により、企業における人材確保は引き続き重要な経営課題となっています。このような状況のもと、企業では業務効率化・生産性向上の取り組みが加速しており、DXやAXの推進に加え、外部人材の活用や業務プロセスのアウトソーシング、業務の自動化を組み合わせた柔軟な業務運営の実現に向けたニーズが高まっています。その結果、エンジニア市場においてはAIやデータを活用した設計・分析・運用等の高度なスキルを有する人材への需要が拡大しています。一方で、定型業務においてもAIの活用が進展しており、エンジニアに求められるスキルの高度化・専門化が進んでいます。
また、個人においては、雇用慣行の変化を背景に、自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのニーズが高まっています。一方で、企業側ではチーム連携やコミュニケーションを重視する観点からオフィス回帰が加速しており、個人と企業の双方にとって最適な働き方を模索する局面にあります。
このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッション、「人とテクノロジーが調和する未来を創り、個の幸せと社会の発展に貢献する」をビジョンとして掲げ、フリーランス人材を中心とした人材マッチングサービス及び企業の生産性を向上するDX・AIソリューションを展開しています。2026年3月末時点で登録ユーザー数は778.7万人(前年同期比+73.6万人)、登録クライアント数は110.4万社(前年同期比+6.7万社)となりました。今後も既存事業の成長並びにDXコンサル事業の拡大、さらに企業におけるAI活用の支援強化に引き続き注力してまいります。
既存事業の主軸であるマッチング事業においては、企業におけるAI活用の進展に伴い変化する人材ニーズを捉え、コンサルティングを通じた付加価値の高いサービス提供により、1社あたりの契約単価向上に向けた取り組みを進めております。また、企業のDXニーズへの対応を強化するため、2025年に発足した新会社クラウドワークス コンサルティングを中心に、グループ全体での事業成長に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、DXコンサルの推進に向けた人材投資を進めるとともに、企業におけるAI導入・活用の進展に伴い急速に高まる業務プロセスの自動化ニーズを背景に、業務効率化を支援する新たなサービス(AI-BPO)の開発・提供に向けた取り組みを推進しています。今後も中堅・中小企業を対象に「DXコンサルの民主化」の実現に向け、顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。
ビジネス向けSaaS事業においては、大企業や成長企業を中心に、従業員の工数を可視化する生産性向上SaaS「クラウドログ」の導入が進んでいます。また、「クラウドログ」により取得した工数データを活用し、経営課題の把握や業務効率改善に向けた提案を行うとともに、正社員コンサルタントおよびフリーランス人材を活用したコンサルティング、開発、RPA導入等を通じたDX支援にも取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高11,116,411千円(前年同期比0.7%減)、売上総利益は4,633,444千円(前年同期比2.1%減)、営業利益は218,095千円(前年同期比72.5%減)、EBITDA(Non-GAAP)は495,309千円(前年同期比58.1%減)、経常利益は285,776千円(前年同期比63.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は89,776千円(前年同期比70.4%減)となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
① マッチング事業
売上高は10,535,633千円(前年同期比0.5%減))、セグメント利益は285,300千円(前年同期比65.3%減)となりました。
② ビジネス向けSaaS事業
売上高は496,946千円(前年同期比7.6%減)、セグメント損失は68,930千円(前年同期のセグメント利益は6,637千円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は14,977,435千円となり、対前期末比で713,355千円減少いたしました。流動資産は対前期末比で1,041,728千円の減少となり、その主な内訳は、現金及び預金が895,337千円、未収入金が115,552千円減少したものであります。固定資産は対前期末比で328,372千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが81,056千円減少したものの、有形固定資産が455,858千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は8,118,409千円となり、対前期末比で826,317千円減少いたしました。流動負債は対前期末比で663,681千円の減少となり、その主な内訳は、未払法人税等が372,686千円、契約負債が152,255千円、預り金が131,034千円減少したものであります。固定負債は対前期末比で162,636千円の減少となり、その主な内訳は、長期借入金が282,200千円減少したものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は6,859,025千円となり、対前期末比で112,962千円増加いたしました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益89,776千円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は7,332,998千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による支出は286,811千円(前年同期は620,926千円の収入)となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前中間純利益285,776千円、のれん償却費236,056千円によるものであります。一方で主な減少要因は、契約負債の減少152,255千円、預り金の減少131,034千円及び法人税等の支払535,402千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は387,752千円(前年同期は2,481,467千円の支出)となりました。主なキャッシュ・フローの減少要因は、有形固定資産の取得による支出373,565千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による支出は274,808千円(前年同期は2,932,045千円の収入)となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出283,531千円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
該当事項はありません。
(7)主要な設備
該当事項はありません。