有価証券報告書-第8期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,540千円		33,500千円
未払金	8,249 〃		14,512 〃
減価償却超過額	575,546 〃		799,327 〃
繰越欠損金	10,081 〃		7,672 〃
資産除去債務	20,261 〃		25,124 〃
資産調整勘定	21,746 〃		10,085 〃
その他	6,626 〃		7,628 〃
繰延税金資産小計	652,051 〃		897,851 〃
評価性引当額	△652,051 〃		△547,393 〃
繰延税金資産合計	-千円		350,457千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,095千円		△17,843千円
その他有価証券評価差額金	△1,701 〃		△3,265 〃
海外子会社の留保利益	- 〃		△13,160 〃
その他	- 〃		△6,305 〃
繰延税金負債合計	△14,797千円		△40,575千円
繰延税金資産(負債)の純額	△14,797千円		309,882千円

(注)繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
流動資産―繰延税金資産	-千円		51,985千円
固定資産―繰延税金資産	-千円		263,498千円
流動負債―繰延税金負債	-千円		△407千円
固定負債―繰延税金負債	△14,797千円		△5,194千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年4月30日)		当連結会計年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	- %		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	- %		8.8 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	- 〃		△9.6 〃
住民税均等割	- 〃		1.7 〃
法人税額の特別控除等	- 〃		△5.3 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	- 〃		31.9 〃
連結子会社の税率差	- 〃		△15.3 〃
評価性引当金の増減	- 〃		△30.7 〃
子会社の留保利益	- 〃		5.2 〃
その他	- 〃		0.2 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	- %		22.4 %

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による影響額は軽微であります。