有価証券報告書-第17期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年4月30日)			当連結会計年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	41,485	千円		88,651	千円
未払金	217,032	〃		108,108	〃
賞与引当金	17,005	〃		10,095	〃
減価償却超過額	1,753,302	〃		2,733,786	〃
投資有価証券評価損	589,639	〃		519,963	〃
株式報酬費用	113,609	〃		90,139	〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,524,145	〃		2,702,641	〃
資産除去債務	22,352	〃		22,883	〃
その他	98,852	〃		261,536	〃
繰延税金資産小計	4,377,427	千円		6,537,807	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△1,524,145	千円		△2,696,132	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,360,508	〃		△3,683,287	〃
評価性引当額小計(注)1	△3,884,654	千円		△6,379,419	千円
繰延税金資産合計	492,773	千円		158,388	千円
繰延税金負債
暗号資産評価益	△28,583	千円		△25,504	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△21,951	〃		△21,306	〃
海外子会社の留保利益	△28,258	〃		△22,821	〃
その他有価証券評価差額金	△529,199	〃		△74,766	〃
その他	△5,590	〃		△8,752	〃
繰延税金負債合計	△613,583	千円		△153,151	千円
繰延税金資産の純額	△120,810	千円		5,236	千円

(注) 1.評価性引当額が2,494,765千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	-	2,871	9,553	178,333	1,333,386	1,524,145千円
評価性引当額	-	-	△2,871	△9,553	△178,333	△1,333,386	△1,524,145千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-千円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	2,871	9,553	178,382	25,414	2,486,418	2,702,641千円
評価性引当額	-	△2,871	△9,553	△178,382	△19,449	△2,485,873	△2,696,132千円
繰延税金資産	-	-	-	-	5,965	545	(※4)6,509千円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金2,702,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,509千円を計上しております。当該繰延税金資産6,509千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。