有価証券報告書-第18期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)			当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	88,651	千円		95,144	千円
未払金	108,108			10,583
賞与引当金	10,095			9,924
減価償却超過額	2,733,786			1,703,844
投資有価証券評価損	519,963			771,830
株式報酬費用	90,139			83,519
税務上の繰越欠損金(注)2	2,702,641			3,443,370
資産除去債務	22,883			17,703
その他	261,536			880,656
繰延税金資産小計	6,537,807			7,016,573
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△2,696,132			△3,400,176
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,683,287			△3,209,466
評価性引当額小計(注)1	△6,379,419			△6,609,643
繰延税金資産合計	158,388			406,935
繰延税金負債
暗号資産評価益	△25,504			△43,851
資産除去債務に対応する除去費用	△21,306			△17,703
海外子会社の留保利益	△22,821			△27,407
その他有価証券評価差額金	△74,766			△68,533
その他	△8,752			△287,092
繰延税金負債合計	△153,151			△444,589
繰延税金資産の純額	5,236			△37,654

(注) 1.評価性引当額が230,223千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	2,871	9,553	178,382	25,414	2,486,418	2,702,641千円
評価性引当額	-	△2,871	△9,553	△178,382	△19,449	△2,485,873	△2,696,132千円
繰延税金資産	-	-	-	-	5,965	545	(※4)6,509千円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金2,702,641千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,509千円を計上しております。当該繰延税金資産6,509千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	3,226	10,363	181,041	23,452	3,225,287	3,443,370千円
評価性引当額	-	△3,226	△10,363	△181,041	△23,452	△3,182,093	△3,400,176千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,194	(※4)43,194千円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金3,443,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,194千円を計上しております。当該繰延税金資産43,194千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		6.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△19.5%
住民税均等割	-%		0.6%
連結子会社の税率差			△12.0%
評価性引当額の増減	-%		14.8%
持分法による投資損益	-%		△3.8%
その他	-%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		16.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年5月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。