有価証券報告書-第15期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	76,246千円		3,608千円
未払金	191,324 〃		151,767 〃
賞与引当金	22,703 〃		26,887 〃
減価償却超過額	1,343,858 〃		2,081,108 〃
投資有価証券評価損	366,544 〃		539,408 〃
株式報酬費用	96,851 〃		117,846 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	356,302 〃		1,208,809 〃
資産除去債務	28,215 〃		28,460 〃
その他	50,716 〃		121,923 〃
繰延税金資産小計	2,532,763千円		4,279,821千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△154,575千円		△1,208,676千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,706,696 〃		△2,700,213 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,861,271千円		△3,908,889千円
繰延税金資産合計	671,491千円		370,932千円
繰延税金負債
暗号資産評価益	△643,681千円		△113,372千円
資産除去債務に対応する除去費用	△12,222 〃		△10,739 〃
投資事業組合運用益	△52,096 〃		△61,628 〃
海外子会社の留保利益	△50,389 〃		△52,231 〃
その他	△38,313 〃		△50,934 〃
繰延税金負債合計	△796,702千円		△288,907千円
繰延税金資産の純額	△125,210千円		82,024千円

(注)1.評価性引当額が2,047,618千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	28,937	327,364	356,302
評価性引当額	-	-	-	-	△28,937	△125,637	△154,575
繰延税金資産	-	-	-	-	-	201,727	(※4)201,727

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金356,302千円について、繰延税金資産201,727千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	4,392	12,307	1,192,110	1,208,809
評価性引当額	-	-	-	△4,392	△12,307	△1,191,977	△1,208,676
繰延税金資産	-	-	-	-	-	133	(※4)133

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,208,809千円について、繰延税金資産133千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年4月30日)		当連結会計年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.6 %		- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4 %		- %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3 〃		- 〃
住民税均等割	0.3 〃		- 〃
連結子会社の税率差	0.3 〃		- 〃
評価性引当額の増減	19.3 〃		- 〃
持分法による投資損益	△0.2 〃		- 〃
法人税等還付税額	△0.3 〃		- 〃
その他	2.7 〃		- 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9 %		- %

(注)1.当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。