有価証券報告書-第12期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	45,315千円		12,513千円
未払金	9,104 〃		11,002 〃
前払費用	- 〃		117,887 〃
賞与引当金	78,382 〃		32,931 〃
減価償却超過額	1,758,574 〃		1,266,280 〃
投資有価証券評価損	71,366 〃		82,979 〃
株式報酬費用	30,622 〃		76,204 〃
税務上の繰越欠損金(注1)	127,711 〃		880,480 〃
資産除去債務	35,324 〃		35,314 〃
その他	2,355 〃		8,270 〃
繰延税金資産小計	2,158,758千円		2,523,866千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)	-千円		△807,864千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	- 〃		△1,054,495 〃
評価性引当額小計(注2)	△1,283,014千円		△1,862,360千円
繰延税金資産合計	875,743千円		661,505千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△23,267千円		△21,204千円
投資事業組合運用益	△12,255 〃		△53,493 〃
海外子会社の留保利益	△27,245 〃		△29,303 〃
その他	△5,151 〃		△13,933 〃
繰延税金負債合計	△67,919千円		△117,934千円
繰延税金資産の純額	807,824千円		543,571千円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	880,480	880,480
評価性引当額	-	-	-	-	-	△807,864	△807,864
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72,616	72,616

2.評価性引当額が579,346千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を775,203千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年4月30日)		当連結会計年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.9 %		- %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6 %		- %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9 〃		- 〃
住民税均等割	1.3 〃		- 〃
法人税額の特別控除等	△12.8 〃		- 〃
連結子会社の税率差	0.1 〃		- 〃
評価性引当額の増減	△22.3 〃		- 〃
子会社の留保利益	0.0 〃		- 〃
持分法による投資損益	6.5 〃		- 〃
関係会社株式売却益	8.4 〃		- 〃
持分変動利益	△7.4 〃		- 〃
その他	3.8 〃		- 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.2 %		- %

(注)1.当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。