有価証券報告書-第19期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)			当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	95,144	千円		18,708	千円
未払金	10,583			10,104
賞与引当金	9,924			7,549
減価償却超過額	1,703,844			1,385,796
投資有価証券評価損	771,830			814,769
株式報酬費用	83,519			194,198
税務上の繰越欠損金(注)2	3,443,370			3,727,366
資産除去債務	17,703			19,761
その他	880,656			1,221,872
繰延税金資産小計	7,016,573			7,400,128
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△3,400,176			△3,716,010
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,209,466			△3,671,025
評価性引当額小計(注)1	△6,609,643			△7,387,035
繰延税金資産合計	406,935			13,092
繰延税金負債
暗号資産評価益	△43,851			△50,766
資産除去債務に対応する除去費用	△17,703			△3,428
海外子会社の留保利益	△27,407			△102,336
その他有価証券評価差額金	△68,533			△38,727
その他	△287,092			△110,307
繰延税金負債合計	△444,589			△305,567
繰延税金資産の純額	△37,654			△292,474

(注) 1.評価性引当額が777,392千円増加しております。この増加の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことおよび、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	3,226	10,363	181,041	23,452	3,225,287	3,443,370千円
評価性引当額	-	△3,226	△10,363	△181,041	△23,452	△3,182,093	△3,400,176千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	43,194	(※4)43,194千円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金3,443,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,194千円を計上しております。当該繰延税金資産43,194千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※3)	-	10,357	180,596	23,452	23,289	3,489,670	3,727,366千円
評価性引当額	-	△10,357	△180,596	△23,452	△23,289	△3,478,313	△3,716,010千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	11,356	(※4)11,356 千円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金3,727,366千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,356千円を計上しております。当該繰延税金資産11,356千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4%		8.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.5%		△38.2%
住民税均等割	0.6%		0.8%
連結子会社の税率差	△12.0%		△18.9%
評価性引当額の増減	14.8%		43.4%
持分法による投資損益	△3.8%		△9.1%
その他	△0.1%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9%		17.5%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。