有価証券報告書-第9期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	33,500千円		4,298千円
未払金	14,512 〃		4,914 〃
賞与引当金	― 〃		28,811 〃
減価償却超過額	799,327 〃		1,009,676 〃
投資有価証券評価損	― 〃		53,878 〃
繰越欠損金	7,672 〃		634,972 〃
資産除去債務	25,124 〃		19,792 〃
資産調整勘定	10,085 〃		― 〃
特別損失否認	― 〃		189,899 〃
その他	7,628 〃		3,129 〃
繰延税金資産小計	897,851 〃		1,949,373 〃
評価性引当額	△547,393 〃		△1,589,576 〃
繰延税金資産合計	350,457千円		359,797千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,843千円		△11,276千円
その他有価証券評価差額金	△3,265 〃		△1,852 〃
海外子会社の留保利益	△13,160 〃		△22,817 〃
その他	△6,305 〃		△3,493 〃
繰延税金負債合計	△40,575千円		△39,439千円
繰延税金資産の純額	309,882千円		320,358千円

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
流動資産―繰延税金資産	51,985千円		82,905千円
固定資産―繰延税金資産	263,498千円		237,551千円
流動負債―繰延税金負債	△407千円		―千円
固定負債―繰延税金負債	△5,194千円		△98千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
法定実効税率	35.6 %		― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8 %		― %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6 〃		― 〃
住民税均等割	1.7 〃		― 〃
法人税額の特別控除等	△5.3 〃		― 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	31.9 〃		― 〃
連結子会社の税率差	△15.3 〃		― 〃
評価性引当金の増減	△30.7 〃		― 〃
子会社の留保利益	5.2 〃		― 〃
その他	0.2 〃		― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4 %		― %

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年5月1日に開始する連結会計年度及び平成29年5月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響額は軽微であります。