有価証券報告書-第11期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
未払事業税	19,681千円		45,315千円
未払金	29,318 〃		9,104 〃
賞与引当金	58,725 〃		78,382 〃
減価償却超過額	1,160,780 〃		1,758,574 〃
貸倒引当金	25,902 〃		- 〃
投資有価証券評価損	71,378 〃		71,366 〃
株式報酬費用	- 〃		30,622 〃
繰越欠損金	429,315 〃		127,711 〃
資産除去債務	35,439 〃		35,324 〃
その他	18,483 〃		2,355 〃
繰延税金資産小計	1,849,026千円		2,158,758千円
評価性引当額	△1,413,155 〃		△1,283,014 〃
繰延税金資産合計	435,870千円		875,743千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△25,781千円		△23,267千円
投資事業組合運用益	△17,037 〃		△12,255 〃
海外子会社の留保利益	△27,493 〃		△27,245 〃
その他	△1,471 〃		△5,151 〃
繰延税金負債合計	△71,784千円		△67,919千円
繰延税金資産の純額	364,086千円		807,824千円

(注)1.繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
流動資産―繰延税金資産	158,244千円		194,993千円
固定資産―繰延税金資産	213,018 〃		627,671 〃
流動負債―繰延税金負債	- 〃		△2,585 〃
固定負債―繰延税金負債	△7,176 〃		△12,255 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	30.9 %		30.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1 %		6.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9 〃		△3.9 〃
住民税均等割	0.3 〃		1.3 〃
法人税額の特別控除等	△0.4 〃		△12.8 〃
連結子会社の税率差	△1.0 〃		0.1 〃
評価性引当額の増減	△10.4 〃		△22.3 〃
子会社の留保利益	0.3 〃		0.0 〃
持分法による投資損益	△2.9 〃		6.5 〃
関係会社株式売却益	- 〃		8.4 〃
持分変動利益	- 〃		△7.4 〃
その他	4.0 〃		3.8 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0 %		11.2 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。