有価証券報告書-第16期(2022/05/01-2023/04/30)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が24,235千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,208,809千円について、繰延税金資産133千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年4月30日)
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△50,934千円は、「その他有価証券評価差額金」△23,946千円、「その他」△26,988千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年4月30日) | 当連結会計年度 (2023年4月30日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 3,608 | 千円 | 41,485 | 千円 | |
| 未払金 | 151,767 | 〃 | 217,032 | 〃 | |
| 賞与引当金 | 26,887 | 〃 | 17,005 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 2,081,108 | 〃 | 1,753,302 | 〃 | |
| 投資有価証券評価損 | 539,408 | 〃 | 589,639 | 〃 | |
| 株式報酬費用 | 117,846 | 〃 | 113,609 | 〃 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,208,809 | 〃 | 1,524,145 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 28,460 | 〃 | 22,352 | 〃 | |
| その他 | 121,923 | 〃 | 98,852 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,279,821 | 千円 | 4,377,427 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 | △1,208,676 | 千円 | △ 1,524,145 | 千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,700,213 | 〃 | △ 2,360,508 | 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △3,908,889 | 千円 | △ 3,884,654 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 370,932 | 千円 | 492,773 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 暗号資産評価益 | △113,372 | 千円 | △28,583 | 千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △10,739 | 〃 | △21,951 | 〃 | |
| 海外子会社の留保利益 | △52,231 | 〃 | △28,258 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | △23,946 | 〃 | △529,199 | 〃 | |
| その他 | △88,616 | 〃 | △5,590 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △288,907 | 千円 | △613,583 | 千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 82,024 | 千円 | △120,810 | 千円 | |
(注) 1.評価性引当額が24,235千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年4月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (※3) | - | - | - | 4,392 | 12,307 | 1,192,110 | 1,208,809千円 |
| 評価性引当額 | - | - | - | △4,392 | △12,307 | △1,191,977 | △1,208,676千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 133 | (※4)133千円 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,208,809千円について、繰延税金資産133千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年4月30日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金 (※3) | - | - | 2,871 | 9,553 | 178,333 | 1,333,386 | 1,524,145千円 |
| 評価性引当額 | - | - | △2,871 | △9,553 | △178,333 | △1,333,386 | △1,524,145千円 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | - | -千円 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△50,934千円は、「その他有価証券評価差額金」△23,946千円、「その他」△26,988千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。