訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第15期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、円安による輸出採算の改善、個人消費の底堅い推移や建設投資の回復に加え、消費税増税前の駆け込み需要が大きく影響し、非製造業を中心に幅広い業種で改善が見られました。ただし、増税前の駆け込み需要の反動や海外における景気の下振れ懸念もあり、先行きについては依然不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く医療業界については、医師不足や高齢化社会の進展、医療従事者の負担軽減や処遇改善の要請等を背景に、医師をはじめとする医療人材への医療機関からの引き合いは底堅いものがあります。
このような環境のもとで、非常勤医師紹介に経営資源を集中させたことにより、医師及び看護師等の転職売上高が減少しましたが、経営資源の集中に加えて、各種医師会員向けのキャンペーン等を積極的に行った結果、医師会員登録数及び非常勤医師紹介実績数が堅調に伸びました。一方、医師ネット紹介の持続的な成長を図るために、営業及び管理部門の増員、広告宣伝等営業活動を積極的に行ってまいりました。また、今後の医師会員登録数及び医療機関登録数の増加、社内外のセキュリティ強化に向けて、社内システムの構築及び社内インフラの整備を合わせて取り組みました。これにより、増員に係る採用費、医療機関新規獲得費、販売活動費等の一時的な費用が大幅に増加しました。更には、ネット医局の収益計画の見直しによる固定資産の減損、訴訟に関連して発生すると見込まれる弁護士費用等を追加計上しました。
この結果、当事業年度の売上高は728,149千円(前年同期比102.4%)となり、営業利益は55,502千円(同25.0%)、経常利益は68,692千円(同30.7%)、当期純利益は6,278千円(同8.2%)となりました。
なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介である「医師ネット紹介」678,547千円(前年同期比105.7%)、コメディカルネット紹介など「その他」49,601千円(同71.9%)であります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済及び金融政策により設備投資の増加や雇用環境の改善等がみられ、緩やかに回復しております。一方、個人消費については、消費税率引き上げによる影響はあるものの、堅調に推移しております。ただし、海外の景気減速や輸入原材料価格の上昇が懸念されることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社をとりまく医療業界において、わが国では、依然として、医師不足や少子高齢化社会の進行により、医療従事者に対する期待は、高まってきております。
このような環境のもとで、学会等のイベントへの参加及び医師会員向けのキャンペーンにより堅調に医師登録件数が伸びました。また、前事業年度に取り組みました営業の増員及び社内インフラの整備等の効果もあり非常勤医師紹介件数が伸び、売上高は順調に推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は452,800千円となり、営業利益は145,833千円、経常利益は143,777千円、四半期純利益は91,293千円となりました。
なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介である「医師ネット紹介」427,478千円、コメディカルネット紹介など「その他」25,321千円であります。
(2)キャッシュ・フロー
第15期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ32,871千円減少し、283,945千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は16,911千円(前年同期は160,804千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益13,354千円、減価償却費27,932千円及び減損損失32,974千円の計上等による収入がありましたが、法人税等の支払額93,173千円等による支出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は14,240千円(前年同期は53,554千円)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出43,264千円、保険積立金の払戻による収入34,015千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,719千円(前年同期は16,282千円の獲得)となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ140,956千円増加し、424,902千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は154,776千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益143,777千円の計上、法人税等の還付額26,257千円等による収入がありましたが、訴訟関連費用引当金22,665千円及び未払金26,171千円等の減少による支出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は12,939千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10,818千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は880千円となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。
第15期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、円安による輸出採算の改善、個人消費の底堅い推移や建設投資の回復に加え、消費税増税前の駆け込み需要が大きく影響し、非製造業を中心に幅広い業種で改善が見られました。ただし、増税前の駆け込み需要の反動や海外における景気の下振れ懸念もあり、先行きについては依然不透明な状態が続いております。
当社を取り巻く医療業界については、医師不足や高齢化社会の進展、医療従事者の負担軽減や処遇改善の要請等を背景に、医師をはじめとする医療人材への医療機関からの引き合いは底堅いものがあります。
このような環境のもとで、非常勤医師紹介に経営資源を集中させたことにより、医師及び看護師等の転職売上高が減少しましたが、経営資源の集中に加えて、各種医師会員向けのキャンペーン等を積極的に行った結果、医師会員登録数及び非常勤医師紹介実績数が堅調に伸びました。一方、医師ネット紹介の持続的な成長を図るために、営業及び管理部門の増員、広告宣伝等営業活動を積極的に行ってまいりました。また、今後の医師会員登録数及び医療機関登録数の増加、社内外のセキュリティ強化に向けて、社内システムの構築及び社内インフラの整備を合わせて取り組みました。これにより、増員に係る採用費、医療機関新規獲得費、販売活動費等の一時的な費用が大幅に増加しました。更には、ネット医局の収益計画の見直しによる固定資産の減損、訴訟に関連して発生すると見込まれる弁護士費用等を追加計上しました。
この結果、当事業年度の売上高は728,149千円(前年同期比102.4%)となり、営業利益は55,502千円(同25.0%)、経常利益は68,692千円(同30.7%)、当期純利益は6,278千円(同8.2%)となりました。
なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介である「医師ネット紹介」678,547千円(前年同期比105.7%)、コメディカルネット紹介など「その他」49,601千円(同71.9%)であります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済及び金融政策により設備投資の増加や雇用環境の改善等がみられ、緩やかに回復しております。一方、個人消費については、消費税率引き上げによる影響はあるものの、堅調に推移しております。ただし、海外の景気減速や輸入原材料価格の上昇が懸念されることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社をとりまく医療業界において、わが国では、依然として、医師不足や少子高齢化社会の進行により、医療従事者に対する期待は、高まってきております。
このような環境のもとで、学会等のイベントへの参加及び医師会員向けのキャンペーンにより堅調に医師登録件数が伸びました。また、前事業年度に取り組みました営業の増員及び社内インフラの整備等の効果もあり非常勤医師紹介件数が伸び、売上高は順調に推移しました。
この結果、当第2四半期累計期間における売上高は452,800千円となり、営業利益は145,833千円、経常利益は143,777千円、四半期純利益は91,293千円となりました。
なお、売上の内訳は、非常勤医師紹介及び常勤医師紹介である「医師ネット紹介」427,478千円、コメディカルネット紹介など「その他」25,321千円であります。
(2)キャッシュ・フロー
第15期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ32,871千円減少し、283,945千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は16,911千円(前年同期は160,804千円の獲得)となりました。これは、主に税引前当期純利益13,354千円、減価償却費27,932千円及び減損損失32,974千円の計上等による収入がありましたが、法人税等の支払額93,173千円等による支出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は14,240千円(前年同期は53,554千円)となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出43,264千円、保険積立金の払戻による収入34,015千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,719千円(前年同期は16,282千円の獲得)となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。
第16期第2四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ140,956千円増加し、424,902千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は154,776千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益143,777千円の計上、法人税等の還付額26,257千円等による収入がありましたが、訴訟関連費用引当金22,665千円及び未払金26,171千円等の減少による支出があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は12,939千円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出10,818千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は880千円となりました。これは、リース債務の返済による支出によるものであります。