(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年3月31日)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

当事業年度 (平成25年3月31日) 繰延税金資産 ソフトウエア 2,712千円 未払賃借料 696 未払事業税 5,324 賞与引当金 2,605 ポイント引当金 2,078 訴訟関連費用引当金 16,092 情報セキュリティ対策費用引当金 10,921 退職給付引当金 2,169 役員退職慰労引当金 35,040 その他 3,177 繰延税金資産小計 80,817 評価性引当額 △30,821 繰延税金資産合計 49,996

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率 39.43% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.54 住民税均等割 0.14 評価性引当額 0.37 その他 1.12 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.60

当事業年度(平成26年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当事業年度 (平成26年3月31日) 繰延税金資産 ソフトウエア 13,188千円 賞与引当金 5,488 ポイント引当金 3,672 訴訟関連費用引当金 20,256 情報セキュリティ対策費用引当金 7,858 長期未払金 35,522 退職給付引当金 3,470 その他 4,085 繰延税金資産小計 93,543 評価性引当額 △35,522 繰延税金資産合計 58,021 繰延税金負債 未収還付事業税 △1,994 繰延税金負債計 △1,994 繰延税金資産の純額 56,026

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 39.43% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 12.72 住民税均等割 1.50 評価性引当額 35.20 還付法人税等 △33.77 所得拡大促進税制による税額控除 △24.28 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 19.92 その他 2.26 税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.99

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の総額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,659千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。