And Do HD（3457）の売上高 - その他の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,545	35,927	47,000	64,735
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	285	1,715	2,461	3,655

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(a)経常利益が13億円を超過していること
(b)売上高経常利益率が10%を超過していること
③ 上記①及び②における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「フランチャイズ」は、主に不動産売買仲介及び賃貸仲介のフランチャイズ展開を行っております。「ハウス・リースバック」は主に、中古戸建住宅・マンションのセール・アンド・リースバック及びそれらに付随する業務を行っております。「金融」は、主に、不動産担保融資、リバースモーゲージ保証を行っております。「不動産売買」は、主に土地、中古戸建住宅・ビル・マンションの売買及びそれらに付随する業務を行っております。「不動産流通」は、主に不動産売買仲介を行っております。「リフォーム」は、主にリフォーム工事請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

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#4 事業等のリスク

当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 訴訟等の可能性について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	386	百万円
営業利益	37	百万円

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。2025/09/25 15:33

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/25 15:33

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、2030年6月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高経常利益率10%、自己資本比率30%、ROIC6%以上を目標にしております。

	目標数値	2024年6月期	2025年6月期
売上高経常利益率(%)	10%以上	5.1	4.5
自己資本比率(%)	30%以上	21.6	25.6

(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は64,735百万円(前期比4.2%減)、営業利益は2,620百万円(同27.0%減)、経常利益は2,943百万円(同14.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,341百万円(同5.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、主に京都市及び首都圏その他の地域において、賃貸用マンション等(土地を含む)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は190百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失70百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は119百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失10百万円であります。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
匿名組合出資金	880	匿名組合投資損益	390
譲渡価額	17,748	売上高	17,748
帳簿価額	14,436	売上原価	14,436

(注)1.譲渡資産に係る譲渡価額は売上高、譲渡資産の帳簿価額は売上原価に計上しております。
2.株式会社ピーエムドゥ(現:株式会社ハウスドゥ販売管理)は、特別目的会社に譲渡した物件の管理業務を受託しております。なお、金額については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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