有価証券報告書-第18期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		10百万円
未払不動産取得税	21		5
賞与引当金	18		8
減損損失	28		32
減価償却超過額	12		151
資産除去債務	18		16
棚卸資産評価損	14		28
ゴルフ会員権評価損	5		5
その他	351		349
繰延税金資産小計	482		607
評価性引当額	△308		△350
繰延税金資産合計	174		257
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17		△15
その他	△2		△4
繰延税金負債合計	△20		△20
繰延税金資産の純額	153		236

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました364百万円は「減価償却超過額」12百万円、「その他」351百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△21.6
住民税均等割	0.6		0.4
その他	0.0		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		12.4