有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	8,317	千円		9,285	千円
契約負債	10,010	千円		11,079	千円
資産除去債務	65,675	千円		90,927	千円
減損損失	240,378	千円		247,809	千円
税務上の繰越欠損金(注)	634,555	千円		637,530	千円
その他	7,670	千円		7,095	千円
繰延税金資産小計	966,608	千円		1,003,728	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△607,083	千円		△632,642	千円
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△330,892	千円		△360,784	千円
評価性引当額小計	△937,975	千円		△993,426	千円
繰延税金資産合計	28,632	千円		10,301	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,502	千円		△13,878	千円
圧縮積立金	△197,152	千円		△188,099	千円
繰延税金負債合計	△211,655	千円		△201,978	千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△183,022	千円		△191,676	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	122,676	186,733	81,723	-	243,421	634,555	千円
評価性引当額	-	△122,676	△166,780	△78,701	-	△238,924	△607,083	千円
繰延税金資産	-	-	19,952	3,022	-	4,497	27,472	千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(a)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。
繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	116,099	182,800	81,723	-	65,166	191,741	637,530	千円
評価性引当額	△116,099	△166,780	△73,159	-	△65,166	△190,780	△611,986	千円
繰延税金資産	-	16,019	8,563	-	-	961	25,544	千円

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。
繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実行税率	30.6	%		-	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.7	%		-	%
住民税均等割	3.6	%		-	%
子会社の税率差異	5.7	%		-	%
評価性引当額の増減	△55.3	%		-	%
その他	3.1	%		-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.6	%		-	%

(注)連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。