有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。
繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。
繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は5,975千円増加し、法人税等調整額が5,975千円増加しております。
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 株主優待引当金 | 9,285 | 千円 | 4,692 | 千円 | |
| 契約負債 | 11,079 | 千円 | 12,195 | 千円 | |
| 資産除去債務 | 90,927 | 千円 | 118,712 | 千円 | |
| 減損損失 | 247,809 | 千円 | 224,648 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 637,530 | 千円 | 427,166 | 千円 | |
| その他 | 7,095 | 千円 | 65,177 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,003,728 | 千円 | 852,592 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △632,642 | 千円 | △397,833 | 千円 | |
| 将来減算一時差異等に係る評価性引当額 | △360,784 | 千円 | △401,045 | 千円 | |
| 評価性引当額小計 | △993,426 | 千円 | △798,879 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 10,301 | 千円 | 53,713 | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △13,878 | 千円 | △52,037 | 千円 | |
| 圧縮積立金 | △188,099 | 千円 | △178,209 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △201,978 | 千円 | △230,247 | 千円 | |
| 繰延税金資産又は負債(△)の純額 | △191,676 | 千円 | △176,533 | 千円 | |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | 116,099 | 182,800 | 81,723 | - | 65,166 | 191,741 | 637,530 | 千円 |
| 評価性引当額 | △116,099 | △166,780 | △73,159 | - | △65,166 | △190,780 | △611,986 | 千円 |
| 繰延税金資産 | - | 16,019 | 8,563 | - | - | 961 | 25,544 | 千円 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。
繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(c) | 149,074 | 55,602 | 49,427 | 34,881 | 73,835 | 64,344 | 427,166 | 千円 |
| 評価性引当額 | △119,742 | △55,602 | △49,427 | △34,881 | △73,835 | △64,344 | △397,833 | 千円 |
| 繰延税金資産 | 29,332 | - | - | - | - | - | 29,332 | 千円 |
(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は以下のとおりであります。
繰延税金資産は、将来の実現性の高い課税所得の見積に基づいて計算しており、回収可能と判断しております。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は5,975千円増加し、法人税等調整額が5,975千円増加しております。