有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	3,545千円		4,113千円
ポイント引当金	8,275		15,672
未払事業税	1,110		―
資産除去債務	39,207		71,749
減損損失	156,813		164,047
繰越欠損金	380,036		475,856
その他	301		5,459
繰延税金資産小計	589,288千円		736,899千円
評価性引当額	△578,682千円		△736,899千円
繰延税金資産合計	10,606千円		―千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,732千円		△43,977千円
圧縮積立金	△255,862		△246,271
繰延税金負債合計	△263,594千円		△290,249千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△252,988千円		△290,249千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。