訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(株式分割、単元株制度の新設及び発行可能株式総数の変更)
当社は、平成26年10月14日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を決議し、平成26年10月24日開催の臨時株主総会において、下記のとおり単元株制度の新設及び発行可能株式総数の変更を伴う定款の一部変更を決議しております。
1.株式分割、単元株制度の新設及び発行可能株式総数の変更の目的
株式分割により当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的とし、平成26年10月14日開催の取締役会の決議に基づき、平成26年10月30日を効力発生日として、当社普通株式及びA種優先株式1株を500株に分割し、平成26年10月24日開催の株主総会の定款の一部変更の決議によって、単元株式数を100株として新設及び発行可能株式総数を変更しております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
平成26年10月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式及びA種優先株式を1株につき500株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
平成26年10月29日の最終の発行済株式総数に500を乗じた株式数とします。平成26年10月29日時点の発行済株式総数を基準として計算すると、次のとおりとなります。
①株式分割前の発行済株式総数 普通株式 51,491株
A種優先株式 7,500株
②今回の分割により増加する株式数 普通株式 25,694,009株
A種優先株式 3,742,500株
③株式分割後の発行済株式総数 普通株式 25,745,500株
A種優先株式 3,750,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 普通株式 55,000,000株
A種優先株式 5,000,000株
(3) 効力発生日
平成26年10月30日
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報は、当該株式分割が前連結会計年度(第2期)の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、該当箇所に記載しております。
3.単元株制度の新設
(1) 新設する単元株制度
当社普通株式及びA種優先株式の単元株式数を100株として新設しております。
(2) 効力発生日
平成26年10月24日
(A種優先株式の普通株式への転換)
平成26年11月14日開催の取締役会決議により、同日付でA種優先株式を普通株式に転換がなされています。
優先株式の普通株式への転換状況
(1) 転換株式数
A種優先株式 3,750,000株
(2) 転換により増加した普通株式数 3,750,000株
(3) 増加後の発行済普通株式数 29,495,500株